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遺失物法に関する高裁の裁判例を網羅しています。最高裁の判例はありません。

遺失物法は、民事法の１つです。

遺失物法（平成１８年法律第７３号）は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めることを目的としている法律です。

旧遺失物法（明治３２年法律第８７号）を全部改正して成立しました。

目次

第１章  額面総額７８億余円の日銀小切手の遺失物の価格は額面総額の１００分の２と評価するのが相当とし、その１００分の５を拾得者に報労金として支払うよう命じた事例

第２章  １　遺失物法（平成１８年改正前）に基づく報労金請求が権利の濫用として許されないとまではいえないとされた事例

２　株券の拾得者からの遺失物法に基づく報労金請求について，遺失物法４条１項所定の「物件ノ価格」を株券の価格の７０パーセントとして報労金が算定された事例

第３章　他の者からの遺失届の受理手続の妨げになるとして交番内から一時的に退去を求められたが従うことなくパイプ椅子に居座ろうとしていた者から，パイプ椅子を取り上げようとした交番勤務の警察官の行為は，遺失届の受理等の法令上の職務に付随する適法な職務であるとして，その行為の際に上記警察官に加えられた暴行について公務執行妨害罪の成立が認められた事例

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