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新着情報
2020年11月14日
『土地家屋調査士法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

土地家屋調査士法に関する裁判例を網羅しています。

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記の専門家のことです。他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

目次

第1章  1、土地台帳と刑法第157条第1項にいわゆる権利義務に関する公正証書

2、土地家屋調査士第12条にいう虚偽の測量にあたるものとされた事例

第2章  土地家屋調査士法8条1項3号所定の「調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき」という登録拒否事由があるとしてされた土地家屋調査士の登録拒否処分が適法とされた事例

第3章  公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会において社員の除名決議をするに当たり除名事由が具体的に特定して示されたとはいえないとして決議が無効とされた事例

第4章  1 土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性(積極)

2 土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出をした者が提起した当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの地方法務局長の決定の違法確認の訴えの適否(消極)

 

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