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2020年11月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)
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2020年の通常国会で公益通報者保護法の改正が成立しました。 今回の改正は，2006年4月に公益通報者保護法が施行されて以来，初めての抜本的な改正です。 企業の不祥事が後を絶たず，コンプライアンスが重視される中，今回の改正は企業に何を求めているのか。 本特集では，改正法の概要を紹介するとともに，実務や各法分野から見た論点を詳解したうえ，実効性のある内部通報制度の在り方，企業の果たすべき役割について多方面から検討を加えます。
【特集】公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護法の2020年改正――特集に当たって●山本隆司…… 14
◇［座談会］改正公益通報者保護法の実務上の論点●山本隆司／神田哲也／光前幸一／島田陽一／山口利昭…… 17
◇公益通報者保護法改正の概要●中野 真…… 37
◇改正公益通報者保護法の労働法学上の論点●桑村裕美子…… 43
◇改正公益通報者保護法の商法学上の論点●田中 亘…… 49
◇公益通報者保護法の改正――行政法の観点から●島村 健…… 55
◇EU公益通報者保護指令――日本の制度・実務に与える影響●竹村知己…… 62
◇役員に求められるインテグリティ●髙 巖…… 68
【感想】
令和2年の公益通報者保護法の改正について、多角的に理解できます。
この改正により、役員についても公益通報者となることになりました。 役員はまず会社内部で調査是正すべき義務を負いますが、内部通報で是正されないのであれば、外部通報しても保護されるべきでしょう。
また、労働者について、労働法学の立場から、労働者は使用者に対して守秘義務を負うとされる議論があります。 しかし、過料が課されるような法令違反行為について、秘密として保護される利益があるのかは疑問です。 不正競争防止法の営業秘密についての議論をご参照ください