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電気工事士法に関する裁判例を網羅しています。
電気工事士法は、行政法、産業法、事業法の１つです。
電気工事士法に、電気事業法、電気用品安全法、電気工事業の業務の適正化に関する法律（通称、電気工事業法）を加え、慣例的に電気保安４法（でんきほあんよんほう）と呼びます。
監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁です。
目次
第１部 行政訴訟事件
第１章 １、自家用電気工作物を設置する者がいわゆる電気管理技術者と業務委託契約を締結し、電気事業法施行規則（昭和４０年通商産業省令第５１号７７条２項所定の主任技術者不選任の承認を求めた同規則７８条１項に基づく申請に対して通商産業局長がした当該申請を拒否する旨の処分につき、業務委託を受けた電気管理技術者は、 その取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例
２、自家用電気工作物を設置する者が電気事業法施行規則（昭和４０年通商産業省令第５１号７７条２項所定の主任技術者不選任の承認を求めた同規則７８条１項に基づく申請に対して通商産業局長がした当該申請を拒否する旨の処分の取消請求が、同処分に裁量権の濫用はないなどとして、棄却された事例
第２章 帳簿書類の提示拒否は、帳簿書類の備付け等の義務が果たされなかったものとして、所得税法１５０条１項の青色申告の承認の取消事由となると解すべきであるとされた事例
第２部 民事訴訟
第１章 生徒の減少や学校の合併が学園の就業規則の解雇事由「事業の縮小その他学園の都合によりやむを得ない事由」に該当するとして行った，専修学校講師に対する第１解雇を，解雇権濫用に該当し無効とした１審の判断が維持された例
第２章 電気工事業を営む原告会社が被告に対し，①被告が，合意又は法の規定に違反して電気事業の登録の変更又は廃止を届け出なかったとして債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金の支払，②請負契約に基づく電気工事代金の支払を，被告を退職した原告が被告に対し，③未払給与の支払，④携帯電話の通話料相当額の支払を各求めた事案。
第３章 被告会社が訴外Ｂとともに，原告に対し，電気設備工事の瑕疵の補修及びメンテナンスを行うことを約したと認めることはできないから，損害賠償請求は理由がないとし，被告Ｃ，同Ｄの欺罔行為を前提とする損害賠償請求，被告Ｃらの威嚇，脅迫の不法行為による損害賠償請求は，いずれも理由がないとした事例
第４章 被告に対して本件建物の新築工事等を発注した原告が，被告に対し，①被告から原告に対する各通知及び本件免責条項が無効であることの確認を（請求１ないし６），②本件新築契約とは別途に行われた原・被告間の合意（請求７，８，１０ないし１２，１５），注文者の瑕疵修補請求権（請求９，１３， １４）又は設計契約上の債務不履行（請求１６）に基づく本件建物の補修等を，③債務不履行又は不法行為に係る使用者責任に基づく損害賠償を，各求めた事案。
第３部 少年事件
第１章 職業補導を主たる理由とする収容継続の要件について判断を示した事例