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2020年12月08日
『労働安全衛生規則に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

労働安全衛生規則に関する裁判例を網羅しています。

労働安全衛生法施行令

労働安全衛生法に基づき定められた政令です。

労働安全衛生規則

(厚生労働省令)

労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)は、労働の安全衛生についての基準を定めた厚生労働省(旧労働省)の省令です。

労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令に基づき定められたものです。

目次

第1部 刑事事件

第1章  労働安全衛生法20条3号、労働安全衛生規則345条1項2号、350条1項にいう「事業者」にあたるとされた事例

第2章  し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれるか

第3章  1、労働安全衛生法30条1項の「同一の場所」の意義

2、同法上の措置義務について義務履行者が職制上階層的かつ重畳的に存在する場合に上位の職制にある者の尽くすべき義務

第4章  化学工場で補助冷却装置などを分解掃除中、大量の液化プロピレン及びヘキサンを大気中に噴出爆発させ、工場など12棟を損壊させた上、死者4名などを出した事故について、従業員3名の過失の競合があつたとして有罪とされた事例

第5章  労働安全衛生規則157条1項にいう事業主の危険防止措置義務違反につき,同措置を講ずべき期待可能性がなかったとの主張を排斥した事例

第6章  労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例

第7章  清掃センターのごみピットの投入口における墜落防止措置を講じなかったという労働安全衛生法違反事件につき,原判決には訴訟手続の法令違反があり,さらに審理を尽くす要があるとして,原判決を破棄し,差し戻した事例

第8章  地方公共団体が設置する廃棄物処理場における労働安全衛生法所定の義務の不履行に係る事案において,廃棄物処理場の「所長」の立場にあった被告人について,廃棄物処理場の代表者として両罰規定の適用があるとした原判決の認定には誤りがあるとして,これが破棄され,地方公共団体の職員として両罰規定の適用があるとされた事例

第9章  労働者にアルミ鋳造機(ダイカストマシン)を使用させていた被告会社に,同機械に安全扉を設置する義務があるか否かが争われた事案において,労働安全衛生規則147条1項の「労働者が身体の一部を挟まれるおそれ」の解釈によれば,事業者が労働者に対し機械の可動部に近づかないよう指導していた場合であっても,同規則による設置義務が認められる旨判示した事例

第10章 アクリル酸等の石油化学製品等の製造を業とするA社においてタンク内で爆発事故が発生し、消防吏員が死亡、作業員35名が負傷した事案

第2部 民事訴訟

第1章  移動式クレーンによる金属スクラップの積込み作業中の労災事故につき、労働者の使用者である下請負業者およびその元請負業者に安全配慮義務違反による債務不履行責任を肯定した事例

第2章  デリック(起重機)等により船荷を船倉内から巻上げて荷揚げするについては、デッキマン(甲板上作業員)はたえず巻上げ中の船荷の動静を注視し、できるだけ安全な位置を保持しながら巻上げるよう、ウインチマン(起重機等運転員)に適切な合図を送る注意義務がある

第3章  150トン油圧プレス機で鍋の製作に従事中、負傷した事故につき、会社側に安全装置を取り付けなかった等の安全保護義務違反があるとされた事例

第4章  労働安全衛生法・同規則・有機溶剤中毒予防規則に定める使用者の国に対する公法上の義務は、使用者の被用者に対する私法上の安全配慮義務の内容ともなり得ると解するのが相当である

第5章 1階屋根工事に従事していた大工が地上に墜落して重傷を負った場合、建物建築請負業者の安全配慮義務による損害賠償責任が認められた事例

第6章  小型移動式クレーンの操作中の自損事故について、労働安全衛生法61条所定のクレーン操作の資格を取得していなかったとして、普通傷害保険契約及び自動車保険契約に基づく保険金支払義務はないとされた事例

第7章  硝酸を使う作業に従事する作業員が硝酸の暴露により肺機能障害を発症した場合、使用者に安全配慮義務違反の損害賠償責任が認められた事例

第8章  倉庫会社のトラクター運転手の中皮腫による死亡について会社の安全配慮義務違反の責任を認めた1審判決を維持した上、さらに会社の責任につき説示した控訴審判決例

第9章  元請会社及び第1次下請会社の第2次下請会社労働者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例(過失相殺5割)

第3部 行政訴訟事件

第1章  1、市立学校職員に対し、定期健康診断におけるエックス線検査を受検しなかったことが地方公務員法29条1項1号所定の懲戒事由に当たるとしてされた減給処分が、適法とされた事例

2、市立学校職員に対し、定期健康診断におけるエックス線検査の受検命令を拒否したことが地方公務員法29条1項1号及び2号所定の懲戒事由に当たるとしてされた減給処分が、適法とされた事例

第2章  市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法(平成11年改正前のもの)29条1項1号、2号に該当するとされた事例

 

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