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弁理士法に関する裁判例のうち、弁理士法を根拠条文とするものを網羅しています。
目次
第１部 行政訴訟事件
第１章 弁理士法８条２号違反の訴訟提起の効力
第２章 無効審判請求の代理人である弁理士が、請求の対象である当該発明の外国特許出願の代理人であったことは、弁理士法８条１号の業務を行うことができない事由にあたらないとされた事例
第３章 特許権者の代理人としてその権利の行使又は擁護をする行為をした弁護士が，当該特許権につき，他の者の代理人として特許無効審判の請求手続をすることは弁理士法８条１号に違反するとして，前記無効審判請求を無効とした事例
第４章 登録商標「特許管理士」事件
第５章 審査請求書を紛失したなどとして審査請求に対する何らの裁決をしないことが違法であるとされた事例
第２部 民事訴訟
第１章 日本弁理士会が（株）知的所有権協会及びその代表者らの行っている知的所有権（著作権）登録商法が詐欺に該当し、その代表者らを詐欺罪で刑事告発する予定であることを記者会見で発表した上、刑事告発を行ったことについて、摘示された事案につき、真実性の証明があったか、摘示事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるとして、 名誉信用毀損による損害賠償責任が認められなかった事例
第２章 日本弁理士会の業務対策委員会が知的財産権管理コンサルタント業を目的とする会社に対して同会社の営業行為が弁理士法７５条に違反する行為であると警告したことが同会社の代表者を脅迫する違法な行為ではないとして不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
第３章 １ 日本弁理士会の会員に対する，会則により会員に与えられた権利を１年間停止する旨の処分が，裁量権の逸脱に当たらないとされた事例
２ 上記処分を団体の会誌に掲載したことが上記会員の名誉を毀損すると認められなかった事例
第４章 工業所有権審議会が，弁理士法１１条４号に基づく弁理士試験の短答式試験の一部科目の免除申請