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変形労働時間制に関する裁判例を網羅しています。
変形労働時間制とは、労働基準法３２条の２以下に規定された、労働時間の運用を弾力的に行う制度のことです。
目次
第１章 航空機乗務員（パーサー）についての当該勤務割制度の趣旨からみて、会社は、いったん指定した勤務割を変更しうる権限を有し、それは、右変更が勤務日当日であるか否かによって異なるものではないとされた例
第２章 勤務割変更の業務命令に従わず欠勤したことを理由とする国鉄職員に対する停職処分が有効であるとされた事例
第３章 高知県観光事件
第４章 宗教法人において、主に葬式、法事等の受付事務に従事していた被控訴人が、労基法上の労働者に当たるとして未払い賃金等の支払い請求を認めた１審判決が支持された例
第５章 １か月単位の変形労働時間制における勤務指定後の勤務変更の適否
第６章 労基法３２条の２の１か月単位の変形労働時間制の定めは，就業規則等において変形期間内における毎労働日の労働時間を特定するか，少なくとも始業，終業の時刻を異にするいくつかの労働パターンを設定して勤務割がその組合せのみで決まるようにすべきであり，法定労働時間を超える日や週をいつにするか，その日，週の労働時間を何時問にするかについて使用者が無制限に決定できる定めは，同条が求める「特定された週」または「特定された日」の要件に欠ける違法，無効なものとされた例
第７章 大星ビル事件
第８章 労働基準法３２条の２に基づく１か月単位の変形労働時間制の「特定」の要件
第９章 ホテルの料理長として勤務していた原告Ｘによる，１日の所定労働時間を超える労働をしたことによる未払賃金，遅延損害金および付加金の請求につき，Ｘの管理監督者該当性が否定され，同請求の一部が認容された例
第１０章 飲食店のアルバイト店員について変形労働時間制の適用がないとされた事例
第１１章 変形労働時間制の適用および監視断続業務に当たらないとして，時間外労働等手当の支払い（約７３８万円）が命じられた例
第１２章 テックジャパン事件
第１３章 Ｙ社においては，１年間のカレンダーを作成して配布する方式で変形労働時間制が導入されているが，個々の労働者からの申請を条件にしていたものとは認められないとされた例
第１４章 被告Ｙ社のシフト表で定める勤務割は，就業規則に定められた各勤務の始業終業時刻，各勤務の組合せの考え方，勤務割表の作成手続きおよび周知方法等に従って作成された各日の勤務割には当たらないから，変形労働時間制を適用する要件を満たさず，臨時社員である原告Ｘに変形労働時間制が適用されるとのＹ社の主張は採用しないとされた例
第１５章 ２２年以上もの間，更新を繰り返してきた被控訴人兼附帯控訴人（１審原告）アルバイト従業員Ｘと控訴人兼附帯被控訴人（１審被告）Ｙ社との間の有期労働契約は，期間の定めのない労働契約とほぼ同視できるものであったといえる（労働契約法１９条１号）としたうえで，Ｙ社がなした雇止めは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められず，Ｙ社は従前と同一の労働条件でＸの更新の申込みを承諾したものとみなされるとした１審判決が維持された例
第１６章 被告会社で勤務していた原告が，①同社に対し，未払時間外手当及び付加金の支払，②同社とその代表者に対し，①以前の時間外手当未払及び賞与未支払を不法行為として損害賠償の連帯支払を求めた事案。