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2020年12月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)
2020年は，新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により，日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では，テレワーク，副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに，その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら，これからの働き方について考えます。
【特集】新たな働き方と法の役割
◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって●荒木尚志……14
◇［座談会］雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来？●森戸英幸●濱口桂一郎●田中恭代●鶴 光太郎……16
◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて●本庄淳志……34
◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業，テレワークを中心に●國武英生……41
◇副業・兼業と労災保険・雇用保険●小畑史子……48
◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約●櫻庭涼子……54
［会社法判例速報］
招集株主によるクオカード贈与の表明と総会開催禁止の仮処分――さいたま地決令和2・10・29●弥永真生……2
［労働判例速報］
有給病気休暇・扶養手当の不合理性と「相応に継続的な勤務」――日本郵便（東京）事件／同（大阪）事件――最一小判令和2・10・15●森戸英幸……4
［独禁法事例速報］
優越的地位の濫用を違反被疑行為とする確約計画が認定された事例――公取委認定令和2・9・10●若林順子……6
［知財判例速報］
大学名の類似性――大阪地判令和2・8・27●小泉直樹……8
［租税判例速報］
相続人に対する国民保険税等の納税義務承継通知の時効中断効――最二小判令和2・6・26●今村 隆……10
［新法の要点］
解体等工事の石綿飛散の防止――大気汚染防止法2020年改正の趣旨と課題●大塚 直……68
［時論］
◇「ふるさと納税制度」（ふるさと応援寄附金）管見●碓井光明……76
◇「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」の読み方●塚本英巨……82
［海外法律情報］
◇ドイツ―画像撮影に係る人格権保護の改善●渡邉斉志……60
◇アメリカ―アメリカにおける不妊治療の保険適用と近時の州法改正●前澤貴子……75
［最高裁時の判例］
民事
◇被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否――最二小判令和2・2・28●舟橋伸行……89
◇歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例――最一小判令和2・3・30●財賀理行……93
刑事
◇高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否――最三小決令和2・2・25●池田知史……97
［経済法判例研究会］
事業者団体による事業者の数の制限――神奈川県LPガス協会事件――東京地判令和2・3・26●山部俊文……99
［商事判例研究］
◇議決権行使書面と会社の勧誘する委任状の取扱い――東京高決令和元・6・21●神作裕之……103
◇ECサイトのアカウント停止時のギフト券未使用残高の帰趨――東京地判平成30・3・9●得津 晶……107
◇代表取締役解職決議における取締役会の経営判断と監督権限――富山地高岡支判平成31・4・17●堀田佳文……111
［労働判例研究］
◇無期転換回避目的の雇止めの適法性――公益財団法人グリーントラストうつのみや事件――宇都宮地判令和2・6・10●植田 達……115
◇ワーカーズ・コレクティブの組合員の労基法上の労働者性――企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件――東京高判令和元・6・4●石黒 駿……119
［租税判例研究］
所得税法上の必要経費――必要性要件該当性について争われた例――大阪高判平成30・11・2●袴田裕二……123
［渉外判例研究］
国際旅客運送の不履行について法人格否認が主張された事例――東京地判平成29・1・13●小池未来……127
【感想】
12月25日に購入して、本日読み終えました。
おおむね見たことのある論点であり、理解しやすかったです。