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新着情報
2021年01月01日
2021年の課題

2020年は、以前から関心があり、既に大学院や実務・読書を通じて勉強したことのある、以下の分野について、さらに勉強をし、ブログで発表し、または、アマゾンで出版しました。

民法改正(意思表示、時効、債権法、相続法、親子、成年年齢)

持株会社、資本・業務提携、合弁、ジョイントベンチャー

合同会社

事業承継、事業再生

M&A

中小企業・ベンチャー・スタートアップ・起業の法務、

中小企業の非公開会社法

令和元年会社法改正

金融法(ファイナンス。銀行融資、株式、社債、新株予約権、第三者割当増資、動産債権担保[ABL]、クラウドファンディング)、

商取引法、

現代の契約法、代理店、フランチャイズ、コンサルティング契約、継続的契約、有料老人ホーム、マンション管理組合、匿名組合、任意後見契約、システム開発

企業間取引訴訟

契約締結上の過失

不動産法

建築紛争訴訟

借地借家法

非典型担保

名誉毀損・プライバシー侵害

介護事故、保育事故、学校事故

消費者法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法

製造物責任法

民事特別法

民事訴訟法(事実認定、証拠収集、控訴、抗告、上告・上告受理申立)

民事手続法(民事執行法、民事保全法、民事調停法、仲裁法、家事事件手続法、人事訴訟法)、

令和元年民事執行法改正

担保・執行・倒産法

執行訴訟・倒産訴訟

改正があった人事訴訟法・家事事件手続法(国際管轄、相続法)

家事事件手続法(遺産分割調停・審判、離婚調停)、人事訴訟法(離婚訴訟)、

相続法、特別受益・寄与分

離婚法、不貞慰謝料、養育費・婚姻費用の改定標準算定方式・算定表

行政事件、個別の行政法各論、公務員法

労務管理、雇用管理

改正があった労働法(働き方改革法、パート・有期労働法、労働者派遣法、ハラスメント)

インターネット・SNSトラブル

コロナ対策

テレワーク、副業・兼業、クラウド(ギグ)ワーカー、フリーランス、業務委託

労働者災害補償保険法、使用者の安全配慮義務違反

社会保障法、少子高齢化、高齢者法、障害者福祉法

保険法

独占禁止法改正、デジタルプラットフォーム規制法、企業結合規制

知的財産権法(法律改正された商標法、不正競争防止法、著作権法)、

業種別法務(不動産、製造業、証券業、医療)

企業不祥事

特別刑法、刑事法、刑事補償法、犯罪被害者保護法

環境法

情報法

公職選挙法など

昭和58年~令和元年の『重要判例解説』(有斐閣)掲載の憲法、行政法、民法、商法(会社法、保険法、金融商品取引法を含む)、民事訴訟法(民事執行法、倒産法を含む)、租税法、労働法、経済法(独占禁止法、下請法、景品表示法を含む)、知的財産法(主として、著作権法、商標法、不正競争防止法)を読み、ブログに発表しました。

また、『租税判例百選 第6版』掲載の租税法(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税通則法、固定資産税、租税刑法)、『商法判例百選』、『民事執行・保全判例百選 第3版』について読み、ブログに発表しました。

 

2021年は、さらに新しい分野・判例、法律改正を勉強して、発表していきたいと思います。

 

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