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宅地建物取引業法違反罪に関する裁判例を網羅しています。
宅地建物取引業法違反罪は、特別刑法、経済刑法、不動産行政法、不動産法の１つです。
目次
第１部 「宅地」の意義
第１章 農地が、宅地建物取引業法にいわゆる宅地に該当する事例
第２章 宅地建物取引業法にいう「宅地」の意義
第３章 宅地建物取引業法第２条第１号（昭和３９年法律１６６号による改正前のもの）にいう宅地の意義
第４章 宅地建物取引業法２条１号にいわゆる宅地の意義
第５章 宅地建物取引業法２条１号の「宅地」の意義
第２部 宅地建物取引業法第２条のいわゆる「売買」の意義
第１章 民事執行法上の競売手続により宅地または建物を買い受ける行為と宅地建物取引業法２条２号にいう宅地または建物の「売買」
第２章 宅地建物取引業法第２条のいわゆる「建物売買」の意義
第３章 １、宅地建物取引業法第２条にいわゆる宅地建物の売買、賃借の媒介行為に該当するものとした事例
２、法令適用の誤が、判決に影響を及ぼさないとした事例
第３部 宅地建物取引業法にいわゆる「業として行う」の意味
第１章 宅地建物取引業法第１２条第１項にいう「宅地建物取引業を営む」の意義
第２章 宅地建物取引業法にいう「宅地建物取引業を営む」と営利の目的の要否
第３章 宅地建物取引業法（昭和４６年改正前）１２条１項にいう「宅地建物取引業を営む」の意義
第４章 宅地建物取引業法にいわゆる「業として行う」の意味
第５章 宅地建物取引業法１２条１項の「業を営む」場合に当たるとされた事例
第６章 宅地建物取引業法１２条１項の無免許事業の罪の成立が認められた事例
第７章 宅地建物取引業法７９条２号、１２条１項（無免許事業の禁止）は憲法２２条１項に違反するか（消極）
第８章 法人の代表者がその法人の行為に関して宅地建物取引業法７９条２号の違反行為をしたときの罰条（両罰規定）
第９章 １ 学生アパートの所有者らを構成員とする企業組合が，特定の宅地建物取引業者と提携し，自らはアパートの賃借人の募集，勧誘行為等を行う一方，最終的に宅地建物取引業者を媒介者とする賃貸借契約を締結させ，宅地建物取引業者が賃借人から受け取る仲介手数料の６割を取得していた行為が，宅地建物取引業の無免許営業に当たるとされた事例
２ 企業組合の上記行為に際し，企業組合の募集，勧誘行為等により既に賃貸借契約の締結を希望するに至っている者に対し，自らを媒介者とする重要事項説明書および賃貸借契約書を提供するなどしていた宅地建物取引業者の行為が，宅地建物取引業法の名義貸し行為に当たるとされた事例
第４部 名義貸し
第１章 宅地建物取引業法１３条１項、７９条３号の法意（名義貸しの禁止）
第２章 宅地建物取引業者である法人の代表者がその法人の業務に関し、宅地建物取引業法１３条（昭和５５年改正前のもの）に違反する名義貸し行為をしたときの罰条
第５部 宅地建物取引業法上の事務所
第１章 宅地建物取引業法上の事務所に該当すると認められた事例
第６部 宅地建物取引業法にいう「主として業務に従事する」宅地建物取引主任者の意義
第１章 宅地建物取引業法（昭和５５年法律第５６号による改正前のもの）１５条２項にいう「みずから、主として業務に従事する」の意義
第２章 宅地建物取引業法（昭和５５年法律第５６号による改正前のもの）１５条１項にいう「専任」の意義
第７部 重要事項の虚偽告知の禁止
第１章 １、都市計画法２９条の開発工事にあたる宅地造成に関する工事をしようとする者は、都道府県知事の開発許可のほか宅地造成等規制法８条１項による許可をも受けなければならない
２、売買目的物件である建物につき建築基準法６条の建築確認を受けていないこと、およびその宅地につき右の宅地造成の許可、開発許可を受けていないことは、いずれも宅地建物取引業法４７条１項にいう「重要事項」に該る
第２章 宅地建物取引業法４７条１号の告知は口頭による場合を含む
第３章 宅地建物取引業者である法人の代表者がその法人の業務に関し、宅地建物取引業法４７条に違反する行為をしたときの罰条
第８部 宅地建物取引業法にいう「帳簿」
第１章 宅地建物取引業法４９条にいう「帳簿」の意義
第２章 １ 宅地建物取引業法第１８条の３、第２７条第１項第４号の規定は過失犯をも処罰する趣旨か（積極）
２ 多数回にわたって行なわれた同法第１８条の３、第２７条第１項第４号の罪の罪数
第３章 宅地建物取引業法４９条、８３条１項４号にいう帳簿の意義
第９部 広告
第１章 不動産業者の誇大広告につき、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律違反等を認定した事例
第２章 宅地建物取引業法施行規則１９条１項にいう「一団の宅地」に当たらないとされた事例
第１０部 営業保証金など
第１章 宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和３２年法律第１３１号）所定の営業保証金に関する各条項を適用して宅地建物取引業者の登録を取り消すことと憲法第３９条。
第２章 宅地建物取引業法についての違憲の主張が欠前提処理された事例