3,960円
単行本: 372ページ
出版社: 弘文堂
職場のICT化そしてAI・HRテック導入で変わる人事・労務の疑問にこたえる。
テレワークやBYODといった業務のICT化から、AIを用いた採用活動、HRテックを利用したモニタリングや人事考課、そしてRPAの活用まで、人事労務分野にもさらなる情報化の波が押し寄せる今、そのキーワードは何と言っても「情報」。
新時代の人事労務においては、情報をどのように取得・保存・利活用するか、すなわち情報管理の視点が欠かせないものになっています。
本書は、個人情報保護法やプライバシー法をはじめとした情報法と、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などの労働法、そして行政庁の指針とが交錯しておりなす複雑な規制を丁寧に解きほぐし、企業が留意すべき人事労務情報管理上のポイントを、多くの裁判例にも触れつつ細部にわたって明快に示します。
特に、各章におけるAI・HRテックと人事労務をめぐる解説は必見。
人事労務担当者および企業法務を専門とする実務家がいま押さえておきたい一冊です。
【目次】
第1章 人事労務情報管理の基礎
第2章 AI・HRテックに関する法律問題の基礎
第3章 雇用関係の開始(採用)と情報管理
第4章 人的安全管理措置と営業秘密
第5章 業務における情報技術の利用と人事労務
第6章 狭義の人事(教育・研修、人事考課、人事異動)と情報管理
第7章 労働時間管理と情報管理
第8章 健康管理と情報管理
第9章 有事対応と人事労務情報管理
第10章 退職と情報管理
《事項索引・判例索引》
内容(「BOOK」データベースより)
人事労務情報管理のフレームワークを形作る個人情報保護法等の情報法をはじめ労働法、プライバシー法などの諸法令および関連ガイドライン等を明快に整理して、人事労務の場面ごとに情報管理上の指針を示す。AI・HRテック時代を見据えた、これからの人事労務に必携の一冊。
著者について
弁護士(桃尾・松尾・難波法律事務所)、情報セキュリティスペシャリスト(経済産業省認定)【2018年11月現在】
【感想】
労働法と個人情報保護法が一応わかっていても、AI・HRテックへの応用については、類書がありません。
現時点では、AI・HRテックが発展途上にあります。そのルールも、明らかにはなっていません。
そのために、余計に分かりにくいと言えます。
2015年の個人情報保護法の改正は、本書に織り込まれています。
3年ごとの見直しが初めて行われた2020年(令和2年)の個人情報保護法の改正は、盛り込まれていません。