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農業振興法に関する裁判例を網羅しています。
農業振興法の正式名称は、
農業振興地域の整備に関する法律
です。
略称は、農振法（のうしんほう）など。
同法は、不動産法、不動産行政法です。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 知事の許可を条件としてなされた売買契約は、その後農振法６条・８条３項による知事の指定がなされたとしても、条件の不成就により失効するものではないとされた事例
第２章 農業振興地域の整備に関する法律上の農用地区域内の農地の売買契約が一定日までに開発許可の見通しのあることを停止条件としていた場合
に条件不成就が確定したとして所有権移転請求権の移転登記の抹消と引換えに売買代金の返還が命じられた事例
第２部 行政訴訟事件
第１章 １ 農業振興地域の整備に関する法律１７条の趣旨および同条と農地法上の転用許可との関係
２ 農用地区域内の農地をいわゆるドライブイン用地に転用しようとする農地法４条の許可申請に対する不許可処分が相当であるとされた事例
第２章 農業振興地域の整備に関する法律１３条３項、同法施行令５条１項２号または４号による農業振興地域整備計画の軽微な変更を求めた当該土地所有者に対して町がした右変更をしない旨の通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
第３章 農業振興地域の整備に関する法律８条に基づいて定められる農業振興地域整備計画の同法１３条１項による利用計画の変更決定と抗告訴訟の対象（行政処分性を肯定）
第４章 農業振興地域整備計画の変更申請を不承認とする旨の通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか（消極）
第５章 農振法１３条１項に基づく農業振興地域整備計画中の農用地利用計画の変更決定と抗告訴訟の対象（消極）
第６章 農振除外申請に対する拒否の回答の処分性（消極）
第３部 刑事事件
第１章 法人の代表者が法人の業務に関し農振法１５条の１６第１項、農地法８３条の２第１項、都市計画法８１条１項の知事の命令に違反する行為をした場合における代表者の処罰と両罰規定適用の要否