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『弁護士専門研修講座 働き方改革実現のための 企業労務の重要ポイント～労働時間管理・ハラスメント・同一労働同一賃金～』
編著者名 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／編
判型 A5・360ページ
商品形態 単行本
出版年、ぎょうせい
発行年月 2020/11
販売価格 4,070 円（税込み）
内容
企業法務に関する労働法令の知識、論点を一気にアップデート！
「働き方改革」が進む中、近年、労働関連法令は多くの改正が行われてきました。
企業法務に関する労働法令の必要知識、論点は増え続ける中、法律実務家、企業の人事・労務担当者は、常に最新の知識へと更新し続ける必要性を求められています。
本書は、豊富な実務経験を持つ講師による「弁護士専門研修講座」の講義内容を基に、この10年間の労働関連法令の改正を中心に、企業労務の重要ポイントを解説します。章末に掲載された、執筆担当者「ワンポイント・アドバイス」は理解の促進を助けます。
企業労務に関するトピック
労働契約法（H24）、高年齢者雇用安定法（H24）、労働者派遣法（H27）、パート・有期労働法（H27、H30）、労働基準法（H30）、労働安全衛生法（H26、H30）、男女雇用機会均等法（H28）などの改正。
・同一労働同一賃金ガイドライン案、心理的負荷による精神障害の労災認定基準、セクハラ指針、マタハラ指針、モデル就業規則などの公表。
・無期転換制度、労働契約みなし申込み制度、同一労働同一賃金、労働時間規制、精神疾患、固定残業代、セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラ、労働条件の変更、高齢者継続雇用などの問題について注目すべき判決も多い。
目次
Ⅰ さまざまな雇用形態への実務対応①
～有期労働者，パートタイマー，高年齢者～
Ⅱ さまざまな雇用形態への実務対応②
～派遣労働者，障害者，青少年（若者雇用）～
Ⅲ 労働時間に関する制度の見直し
～労働時間管理，過労死，残業代請求～
Ⅳ ハラスメント，メンタルヘルス，労働条件の変更
Ⅴ 公正な待遇確保のための「同一労働同一賃金」
Ⅵ その他のトピック総ざらい
～内部告発，個人情報保護，外国人労働，労働組合などの解説～
【感想】
Ⅰ部～Ⅲ部は詳しい。ただし、裁判例の分析に比べて、厚生労働省のガイドラインにやや重点を置きすぎでしょうか。
Ⅴ部「同一労働同一賃金」は、２０２０年（令和２年）１０月に、最高裁判例５件が出ました。
Ⅳ部とⅥ部は、駆け足の感が否めません。