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司法書士法を根拠条文とする最高裁・高裁・地裁の裁判例を網羅しています。
目次
第１部 登記に関する民事訴訟事件
第１章 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務
第２章 土地売買契約の当事者双方から所有権移転登記手続についての代理を嘱託された司法書士が嘱託を拒んだことに正当な事由がないとされた事例
第３章 司法書士の登記申請に添付すべき書類に対する調査義務
第４章 所有権移転登記申請手続きを受託した司法書士の注意義務に欠けるところがないとされた事例
第５章 １、司法書士が根抵当権設定登記申請手続の委任を受けたにかかわらず、合理的な期間をすぎて他人の根抵当権設定登記に遅れて登記申請手続をした場合と委任の債務不履行の成否（積極）
２、右の場合において依頼者が他人の根抵当権設定登記等がなされたのちも逐次貸付を実行した場合と過失相殺（積極）
第６章 登記義務者本人からの直接の委任ではなく、代理人を通じて登記済証等登記の必要書類を受けて登記事務を受任した司法書士は、本人に対して登記意思は確認すべき職務上の注意義務を負っているか（消極）
第７章 １ 不動産売買契約に立会った司法書士の注意義務内容について
２ 不動産売買契約に立会った司法書士の依頼者に対する損害賠償責任が否定された事例
第８章 根抵当権の対象とされる土地の登記簿上の地目が宅地であるが現況が道路であることを知って根抵当権設定登記手続の委任を受け、債権者に損害を与えた司法書士の債務不履行責任
第９章 司法書士は、印鑑登録証明書の偽造等を発見できなかったことについて、調査義務の違反がない
第１０章 司法書士が順次売買について登記手続の連件申請を行う場合において、前件の司法書士が、委任関係のない後件の登記権利者に対しても、書類の真否について調査確認すべき義務を負うとした事例
第１１章 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務
第１２章 １ 不動産登記法４４条の書面（いわゆる保証書）作成の委託を受けた司法書士は判示の事情のもとでは保証人本人に保証意思を確認する義務はない
２ 登記申請手続を代理しようとする司法書士はその申請が登記義務者の意思に基づく真正なものであることを疑うに足りる相当な理由がない限りこれを確認する義務はない
第１３章 １、偽造の相続登記申請書添付書類に基づいて登記申請手続を代理した司法書士に過失がないとされた事例
２、偽造の登記申請書添付書類を看過して登記申請を受理した登記官に過失がないとされた事例
第１４章 抵当権設定登記手続等の委任を受けた司法書士において、偽造された住民票及び登記済権利証の調査義務違反がないとされた事例
第１５章 司法書士が、無価値な土地（実質は道路）を担保に高額な貸付がなされようとしていることを知りながら、貸主から右土地を担保とする根抵当権設定登記手続の嘱託を受け、これを拒否しないでその登記手続業務を行って損害を与えたときは、右嘱託者である貸主に対し、不法行為責任を免れないとされた事例
第１６章 不動産を担保として金銭を貸し付けるに際し貸主から登記申請書類の点検を依頼された司法書士が登記済権利証の偽造を看過したときは貸主に対し債務不履行の責任を免れないとされた事例
第１７章 司法書士である被告が原告に斡旋し、根抵当権設定手続などを行った融資が、実際は他人に扮した者に対する融資であり、融資金の回収が不可能になったとして、右被告のほか、東大阪市に対し、その職員が本人確認義務ないし印鑑登録手続上の調査義務を怠ったとする損害賠償請求を認めた事案
第１８章 合意が司法書士の報酬に関する司法書士会の会則を下回るものであり、司法書士法に違反するものであっても、右合意の私法上の効力は左右されない
第１９章 抵当権設定登記の抹消登記手続の申請に際し、司法書士事務所の職員が登記済証の真否、登記意思の確認を怠った過失があるとして、司法書士の不法行為責任が認められた事例
第２０章 司法書士には登記手続の受任に当たり依頼者の意思能力の有無を確認すべき一般的義務はなく，依頼者が意思能力を有しないのではないかと疑いを持つ特段の事情がある場合に限って意思能力を確認する義務を負うとして，司法書士の意思能力確認義務違反が否定された事例
第２１章 不動産の売買契約の買主から委託を受けて売主と名乗る詐称人の本人確認及び同人の持参した登記手続書類の確認を行った司法書士の注意義務違反を否定した事例
第２２章 順次売買による所有権の登記の連件申請における後件の登記のみの申請代理の委任を受けた司法書士について，特段の事情のない限り，前件の登記義務者の本人確認をする注意義務がないとされた事例
第２３章 登記申請手続の委任を受けた司法書士について，本人確認義務を怠ったとして，同人に対する損害賠償の請求を認容した事例
第２４章 地面師詐欺事案において、司法書士が偽造された運転経歴証明書をもって本人確認をするにあたり、売主になりすました者を不動産の所有者本人と同一人であると判断したことにつき、注意義務違反が認められた事例
第２５章 不動産の売買契約が３者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、後件のみの登記手続を代理する司法書士が、前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例
第２部 認定司法書士
第１章 債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。
第２章 認定司法書士が弁護士法７２条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力
第３章 １ ４００万円余の債務を負う債務者から債務整理を受任した認定司法書士が貸金業者と交渉した場合について、弁護士法７２条に違反する不法行為が肯定された事例（①判決）
２ 前記事件について、不法行為上の認定司法書士の過失、損害との相当因果関係が否定された事例（②判決）
第４章 債務整理の委任を受けた認定司法書士が締結した過払金についての和解契約が司法書士法３条１項７号所定の代理権限の範囲内のものであるとして，当該和解契約が無効であることを理由とする過払金返還請求が棄却された事例
第３部 そのほかの業務
第１章 １、司法書士法９条に違反するとされた事例
２、司法書士法９条に違反する行為の効力
第２章 司法書士法９条に違反する行為が無効とされた事例
第３章 司法書士に不動産の競売申立書の作成を依頼した依頼者が、その対象物件の建物が２個の専有部分に岐れていることに気づかず１個の専有部分のみの競売申し立てをしたため司法書士がそのとおりの競売申立書を作ったが、依頼者が司法書士に手続きを依頼したことに過失はなく、司法書士に過失があるため依頼者に損害を生じたと悪口雑言し、司法書士会へその懲戒申立などを行ったことが不法行為を構成するとされた事例
第４章 司法書士業務の周辺業務を取り扱うエスクロー業務を行う目的で非司法書士により設立された会社が、司法書士法人と、同法人が取得する業務報酬から復代理費用を除いた売上総利益の７０％に相当する額を業務委託費として取得する旨の業務委託契約を締結したことについて、上記業務委託費は、業務委託に対する対価として有効であり、また、業務委託費は経費であって利益ではなく、非司法書士と司法書士との利益分配契約などではないから、上記７０％合意が司法書士法に違反したり、公序良俗に違反するものではないとされた事例
第５章 成年後見等の事件紹介及び候補者推薦、司法書士会員への監督指導などを行っている公益社団法人が、会員に対して、担当する成年後見等事件につき業務報告を求めることは、司法書士の秘密保持義務や個人情報保護法等の規定に違反せず、成年被後見人等のプライバシー権等を侵害しないなどとして、報告義務違反を理由に当該会員に対してされた除名処分等が有効であるとされた事例
第４部 司法書士法人
第１章 司法書士法人において、除名の訴えが提起されていることは、脱退の妨げにはならないとされた事例
第５部 司法書士の資格
第１章 １、司法書士法第４条の合憲性
２、司法書士法施行規則第２条による適格性の判定について考慮すべき事項の範囲
第６部 司法書士会
第１章 被災した他の司法書士会に金員を寄付するために特別に負担金を徴収する旨の司法書士会の総会決議の効力が同会の会員に対して及ぶとされた事例
第２章 司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担でその履行が入会の要件となっていないものが司法書士法（平成１４年改正前）１５条７号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たるか
第３章 １、司法書士会の総会決議において定められた特別負担金の支払義務及びその支払方法等の会員に対する拘束力（積極）
２、司法書士会の司法書士法１６条の２に基づく注意勧告権の行使が適法とされた事例
第４章 １ 弁護士法３条１項にいう「一般の法律事務」には登記申請代理業務が含まれるか（積極）
２ 弁護士法は司法書士法１９条１項但し書の「他の法律」に当たるか（積極）
３ 司法書士会が弁護士のした登記申請代理に関して弁護士の依頼者に対し違法であるかのごとき文書を送付したことが弁護士に対する名誉毀損に当たるとされた事例
第７章 １ 強制加入団体である司法書士会（愛知県司法書士会）が特別会費を徴収して会員の生活の安定・福祉を目的とする共済制度の運営に充てることは、一定の合理性があり会員の消極的結社の自由を侵害するものではないとされた事例
２ 司法書士会が事件数割会費を徴収することは会員の実質的平等に反し、公序良俗に反し無効であると主張して、司法書士から司法書士会に対して提起された事件数割合会費支払義務の不存在確認及び既払の右会費の返還請求が認められなかった事例
第８章 １ 司法書士法施行規則２５条にいう補助者の意義
２ 司法書士会が所属の会員に対してした司法書士法６１条の規定に基づく注意勧告が無効とはいえないとされた事例
第９章 １ 司法書士である原告の職務上の過誤に関し，被告（高知県司法書士会）が同司法書士総合相談センターの相談員に関する名簿から原告名を削除した行為等について，その無効確認を求める訴えを確認の利益がなく不適法として却下した事例
２ 原告に対する司法書士法上の注意勧告処分に関し，①その無効確認の訴えは法律上の争訟性が認められるから適法であるとして，本案前の答弁は排斥したうえ，②同処分は被告が裁量権を逸脱・濫用した違法なものであるとは認められないとして，その無効確認請求及び不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例
第７部 民事訴訟費用確定決定事件
第１章 訴訟代理人たる弁護士が司法書士に嘱託して作成せしめた書類の書記料と訴訟費用
第８部 行政訴訟事件
第１章 日本司法書士連合会がした司法書士の登録取消しの行政処分性（消極）
第２章 １ 司法書士の資格を有しない行政書士・土地家屋調査士が登記手続の代理業務を多数回にわたって行ったことが司法書士法７３条１項本文に違反するとされた事例
２ 行政書士は、本来の業務又はその正当な業務に付随する行為として、代理人として登記申請手続きをすることはできない
第３章 欠格事由たる執行猶予付懲役判決の執行猶予期間経過と司法書士の地位の関係
第４章 司法書士は登記嘱託者の意思確認義務等を職務上負わないとの認識を有している者について、司法書士の職責に照らしその適格性を欠くとして司法書士名簿への登録を拒否した日本司法書士会連合会の処分に違法はないとされた事例
第５章 業務停止１年９か月間の懲戒処分を受けた司法書士が、処分の取消しを求めた抗告訴訟において、処分の基礎となる事実の誤認、比例原則違反等の主張が認められなかった事例
第６章 業務停止処分を受けた司法書士は、当該業務停止期間が経過した後においては、同処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないとして、訴えが却下された事例
第９部 行政訴訟事件の執行停止事件
第１章 司法書士に対する１年９か月の業務停止処分に係る執行停止の申立てについて、行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」には当たらないとされた事例
第２章 司法書士が業務停止の懲戒処分を受けた場合において、処分の執行停止が認められた事例
第３章 司法書士法４７条に基づく業務停止処分を受けた司法書士である申立人が、同処分の取消しを求めて本案訴訟を提起するに伴い、同処分の執行停止（効力停止）を求めたのに対し、申立人に重大な損害が生じ、これを避けるため緊急の必要があると認めるに足りる疎明がないとして、申立てを却下した事例
第４章 司法書士に対する業務禁止処分によって生ずる依頼者との信頼関係の毀損、司法書士としての信用の失墜といった損害が、行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
第１０部 刑事事件
第１章 司法書士でない者が、反覆継続の意思をもって裁判所に提出する書類を作成してやるときは、無報酬であっても、司法書士法１９条１項違反となるか
第２章 １ 司法書士法１９条１項、２５条１項と憲法２２条１項
２ 行政書士が業として登記申請手続きについて代理することと司法書士法１９条１項
第３章 業務上他人の嘱託に応じた司法書士の文書偽造罪の成否
第４章 司法書士が、嘱託人の訴提起に際し助言指導することも、一般的な法律常識の範囲内で、かつ個別的な書類作成行為に収束されるものであれば、弁護士法７７条、７２条に違反しない
第５章 弁護士法第７２条および司法書士法第１９条第１項、第１条第１項にいわゆる「業とする」の意義