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鳥獣保護法に関する裁判例を網羅しています。
鳥獣保護法の正式名称は、
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
（平成１４年法律第８８号）
です。
同法は、行政法、動物愛護法、特別刑法の１つです。
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」（大正７年法律第３２号。略称として旧・狩猟法）を全面改廃する形で、同法は、平成１４年（２００２年）７月１２日に公布されました。
制定時の法律の題名は、
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
です。
その後、同法は、２００６年（平成１８年）の第１次改正を経て、２０１４年（平成２６年）（平成２６年法律第４６号）の第２次改正（施行は２０１５年５月２９日）によって、法律の題名は、「管理」が付け加えられて、現在の「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変更されています。
目次
第１部 刑事事件
第１章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第１条ノ４第３項にいわゆる「捕獲」の意義
第２章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１条ノ４第３項にいわゆる「捕獲」の意義
第３章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第２０条にいう「鳥獣」には右「鳥獣」から摘出された胎児も含まれるか。
第４章 １ 花火の打ち上げを日の出の合図と誤信して日の出前に銃猟行為をした者につき、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１６条、２１条１項１号にいう「日出前ニ銃猟シタ」罪の故意を阻却するとして無罪の言渡しがなされた事例
２ 右の誤信に過失があった場合と同罪の成否（消極）
第５章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１６条後段の罪の性質
第６章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１５条の法意
第７章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１１条にいう「捕獲」の意義
第８章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１条の４第３項の委任を受けた昭和５３年環境庁告示第４３号３号リが禁止する「弓矢を使用する方法による捕獲」に当たるとされた事例
第９章 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１６条にいう「人家稠密ノ場所」に当たるとされた事例
第１０章 職権により，必要的没収の言渡しを失念した原判決を破棄し，主刑の罰金刑の金額を減額した上，没収を言い渡した事例
第１１章 被告人は，北海道知事によるわなを使用する鳥獣の捕獲等の免許を受けず，かつ，法定の除外事由がないのに，同人方敷地内において，ヒグマを捕獲するために「はこわな」１個を設置して使用し，ヒグマ１頭を捕獲したとする「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」違反事件
第１２章 火薬類取締法２５条１項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義
第２部 民事訴訟事件
- 小学生が狩猟中の猟犬の咬傷を受け死亡した事故
第２章 Ｙらの不法行為により喪失した未出走の競走馬の価値の算定につき判断した事例
第３章 鳥獣保護法所定の従事者証の返納を命じた町長の行為、その行為に対する町の報道機関への告知行為、従事者証の返納に関する質問に回答しない町長の行為を違法として求めた国家賠償請求が棄却された事例
第４章 大分市有害鳥獣捕獲班員の認定を受けていた原告らが，認定を取り消されたことから，被告大分市，同大分市猟友会，同大分県猟友会に対し，捕獲班員の地位確認と債務不履行等に基づく賠償を請求した事案。
第５章 小高い丘（高塚山）の所在する土地の近隣に居住し，あるいは小高い丘の自然環境の調査活動をしている原告らが，当該各土地を開発区域とする，宅地分譲のための開発工事を行っている被告らに対し，主位的に開発工事の差止め，予備的に損害賠償を求めた事案。
第３部 行政訴訟事件
第１章 禁猟区設定行為は行政処分か
第２章 大分市有害鳥獣捕獲班員の認定を受けていた原告らが，被告の原告らに対する捕獲班員認定取消しが違法な行政処分と主張し，その取消しを求めた事案。