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預金保険法を根拠条文とする、預金保険法に関する裁判例を網羅しています
預金保険法
（昭和４６年法律第３４号）
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 預金保険法７４条１項に基づく金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分を受けた金融機関が、その賃借している期間の定めのある建物賃貸借契約を解約することができるか（消極）
第２部 債権差押
第１章 １ 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準
２ 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否
第２章 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
第３章 大規模な金融機関の具体的な店舗を特定することなく，預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする，いわゆる預金額最大店舗指定方式による預金債権の差押命令の申立ての適否
第４章 金融機関の全支店（本店を含む）、その他いくつかの支店を対象に、取扱店舗を特定せずに指定された順序（先行する仮差押え等のあるときはないものを優先し、円建てと外貨建てがあるときは円建てを優先し、数種の預金があるときは定期預金、定期積金から当座預金まで順位付けする上記で記載したもの）に従って定額に満つるまでとする（仮）差押命令の申立てが（仮）差押えの対象の特定の関係で許されるか否か
第５章 都市銀行の東京都内の全支店の預金債権につき、取扱店舗を特定せずに定額に満つるまでとする債権差押命令の申立てが差押えの対象の特定に欠けるとされた事例
第６章 同一金融機関（銀行、信用金庫）の本店を含む複数の支店に順序を付した預金債権に対する差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるとされた事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 １ 金融機能再生のための緊急措置に関する法律７２条４項に基づいて金融再生委員会が行う資産の判定の行政処分性（積極）
２ 金融再生委員会が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律７２条４項に基づき、特別公的管理銀行の保有する資産として適当でないとの判定をした貸付債権に係る債務者は、当該判定の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないとされた事例