交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

通関業法に関する裁判例を網羅しています

同法は、関税法、行政法、産業法の１つです。

通関業法

（昭和４２年８月１日法律第１２２号）

税関貨物取扱人法（明治３４年法律第２８号）を全部改正して制定されました。

「関税定率法等の一部を改正する法律」（平成２８年３月３１日法律第１６号）により、一部改正。

目次

第１章  輸入品の通関手続を委任した通関業者は、委任者のため特恵関税適用の要件の存否の調査、資料の取りそろえを指示するなどの義務を負わないとされた事例

第２章  化粧品等の輸入，卸売販売等の事業を営む会社が，アメリカ合衆国所在の関連企業との間の問屋契約に基づき，上記関連企業が複数の製造者から購入した輸入貨物について，上記関連企業と製造者との間の売買が関税定率法（平成２５年法律第６号による改正前のもの）４条１項の規定する輸入取引に該当し，同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどとして，関税，消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ，上記売買は同項の規定する輸入取引には該当しないから，同法４条の３第１項１号等の規定に基づいて課税価格を計算すべきであるとしてされた更正処分等が，適法であるとされた事例

第３章  輸入業者の委任を受けて経済連携協定に基づく特恵税率での輸入申告の代理を継続的に行っていた通関業者が，当該特恵税率の適用要件を満たさないことを理由に輸入業者が受けた更正処分につき，委任契約上の善管注意義務違反の責任を負わないとされた事例

• « 前へ
• 一覧に戻る
• 次へ »