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ハイジャック防止法・条約に関する裁判例を網羅しています。
ハイジャック防止法の正式名称は、
航空機の強取等の処罰に関する法律
昭和４５年法律第６８号
です。
ハイジャック防止条約の正式名称は、
航空機の不法な奪取の防止に関する条約
です。
略称・通称として、航空機不法奪取防止条約、ハイジャック防止条約、ハーグ条約。
同法は、航空法、特別刑法の１つです。
目次
第１部 最高裁判例
第１章 航空機強取処罰法１条１項の罪に関する違憲（憲法３７条２項、１４条）の主張が実質法令違反の主張とされた事例
第２章 逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対する不服申立の許否
第３章 有印公文書偽造，同行使，逮捕・監禁，殺人未遂，航空機の強取等の処罰に関する法律違反被告事件
第２部 高裁判例
第１章 日本赤軍による２件の航空機ハイジャック事件において、被告人を実行犯人と認め無期懲役を言い渡した第１審判決に対する控訴が棄却された事例
第２章 オウム真理教信者を装い、乗員乗客３６０余名が搭乗する航空機をハイジャックした事案において、第１審判決の量刑（懲役８年）が軽すぎるとして原判決を破棄し、懲役１０年を言い渡した事例
第３部 地裁判例
第１章 航空機の強取等の処罰に関する法律１条の運航支配罪の成立が認められた事例
第２章 航空機の強取等の処罰に関する法律３条の運航支配予備罪の成立が認められた事例
第３章 １、航空機の強取等の処罰に関する法律１条にいう運航支配の意義
２、同条の運航支配の罪と強盗未遂との罪数
３、同条の運航支配の罪等に懲役２０年を言渡した事例
第４章 ハイジャックを敢行した１７歳の少年につき、その家庭環境、知的能力、性格等を考慮して、中等少年院に送致した事例
第５章 日本赤軍による２件の飛行機ハイジャック事件の実行犯人に無期懲役を言い渡した事例
第６章 航空機の運航を支配し、その運航支配の継続中に、殺意をもって暴行を加えて機長を殺害した事案において、航空機の強取等の処罰に関する法律２条違反の罪と殺人罪とが成立し、観念的競合に当たるとされた事例
第７章 コンピュータやインターネットに関する高度な知識・技術を有する被告人が，他人のパソコンを遠隔操作するためのプログラムを作成・利用し，第３者のパソコンを遠隔操作して，犯罪予告文を送信する方法により，航空機の針路の変更，警察機関，教育機関，店舗，神社，各種イベント等の業務を妨害，女優の親族を脅迫などした偽計業務妨害，航空機の強取等処罰法違反，威力業務妨害，脅迫，不正指令電磁的記録供用の事案。