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労働者（従業員）の転籍に関する主要な裁判例を網羅しています。
目次
第１部 最高裁判例
第１章 従来からの会社との間の雇用関係を終了させ、移籍先の会社との間に新たに雇用関係を生ぜしめるいわゆる転属は、労働者の承諾があってはじめてその効力を生ずる。
第２章 転勤命令が権利の濫用に当たらないとされた事例
第２部 高裁判例
第１章 系列会社への転籍を承諾したことにより会社との間に成立した退職の合意が、転籍先の会社との間の雇用契約成立を条件とするものと解され、右条件の成就がないことにより、従前の雇用契約が存続しているとされた事例
第２章 控訴人の移籍元との雇用契約上の地位が確認された例
第３章 移籍元への復帰を拒否しうる，「復帰した後の雇用契約を維持することが困難になった場合」とは，被控訴人らが，悪意または重大な過失により被控訴人と控訴人（移籍元企業）間の信頼関係を破壊し，雇用契約を維持することが困難な状況を作り出した場合であるとされた例
第３部 地裁判例
第１章 本人の同意なくしてなされた親会社への転籍（移籍出向）命令が無効とされた例
第２章 合意のない転籍命令が無効とされ、右転籍命令拒否を理由とする解雇も無効とされた例
第３章 転籍出向命令を拒否したことを理由とする懲戒解雇が無効とされた事例
第４章 従業員に対し、会社が新たに設立した別会社への転籍出向命令を拒否したことが就業規則所定の解雇事由に当たるとしてした解雇が、無効であるとされた事例
第５章 転籍に当たっての欺罔行為
第６章 日本電信電話公社（以下「ＮＴＴ」）に雇用されていた原告が，ＮＴＴ再編・民営化により発足したＮＴＴ東日本への転籍命令に同意せず，被告（ＮＴＴ東日本の持ち株会社）を定年退職したが，被告の定年後再雇用制度（以下「本件制度」）により被告との労働契約が存在しているとして，主位的に労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに賃金及び慰謝料の支払を，予備的に賃金相当額及び慰謝料の支払を求めた事案。