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探偵業法に関する裁判例を網羅しています。
探偵業法の正式名称は、
探偵業の業務の適正化に関する法律
（平成１８年法律第６０号）
です。
略称は、探偵業法、探偵業適正化法です。
所管官庁は、内閣府（国家公安委員会）です。
同法は、業法、産業法、経済法の１つです。
目次
第１章 弁護士である原告両名は，いずれも，被告が探偵業務として行った写真撮影（隠し撮り）によって肖像権ないしプライバシーを侵害されたと主張し，民法７０９条に基づき，それぞれ慰藉料１００万円の支払を求めた。
第２章 Ｙ１が，探偵業を営むＡの原告に対する未払広告料債務を免責的に引き受けた後，Ｙ１の唯一の主要事業（探偵業）をＹ２に譲渡したことにつき，原告が，①Ｙ１に対し，未払広告料の支払い，②Ｙ２に対し，同未払広告料の支払いと共に，同事業譲渡の取消し及び価格賠償の支払い，③Ｙ１の元代表取締役Ｙ３及びＹ４（Ｙ３の妻），Ｙ２の代表者Ｙ５及び同取締役Ｙ６に対し，損害賠償を求めた事案。
第３章 （本訴）原告が，①詐欺被害の回復について相談をしていた弁護士の紹介で被害金の振込先口座の名義人に関する調査を依頼した被告に対し，準委任契約上の善管注意義務違反に当たると主張して，債務不履行に基づき，②同弁護士が運営する法律事務所の職員の被告に対し，弁護士の指示に反する杜撰な職務を行ったのは不法行為に当たると主張して，不法行為に基づき，（反訴）②の被告が原告に対し，本訴の提起が事実的・法律的根拠を欠く不当訴訟であると主張して，不法行為に基づき，各損害賠償を求めた事案。
第４章 原告が，被告に対し，被告の調査員が原告を尾行等し，ホテル内の客室に入る原告を撮影した行為が違法と主張し，不法行為（民法７０９条，７１５条１項）に基づき，損害賠償金の支払を求めた事案。