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特定都市河川浸水被害対策法に関する裁判例を網羅しています。

特定都市河川浸水被害対策法

平成１５年６月１１日法律第７７号

関連する法律として、河川法、国家賠償法などがあります。

目次

第１章  岐阜県大垣市の大谷川の水位調節のための洗堰から越流した河川において，改修計画に基づく改修，整備の段階に対応する安全性を備えていたとして，河川管理の瑕疵があるとはいえないとされた事例

第２章  大阪府堺市の都市高速道路建設事業の一環としてのランプ（高速道路と一般道との接続部）の設置工事に係る公金の支出が違法であることを理由として当該公金の支出の差止め等を求める住民訴訟において，その違法が認められないとされた事例

第３章  原告らが被告長野県に，浅川ダム建設には適合性・必要性がなく，その工事に違法な公金支出をしているとして，①公金支出の差止め，②県が知事に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟

第４章  本件（第１事件および第２事件）は，東京都町田市（以下略）外において建設することが計画されている△△調節池（以下「本件調節池」という。）の周辺に居住している原告らが，本件調整池の建設工事およびこれに付帯する工事（以下「本件工事」という。）によってその生命，身体および良好で平穏な住環境を享受する権利等が侵害されまたは侵害されるおそれがある旨主張して，本件工事の施工者である被告に対し，人格権に基づく妨害排除請求権または妨害予防請求権として，本件工事の差止めを求める事案である。

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