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伝統的工芸品産業の振興に関する法律に関する裁判例を網羅しています。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

（昭和４９年５月２５日法律第５７号）

同法は、一定の地域で伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品の産業の振興を図ること等を目的とする日本の法律です。

同法は、知的財産法、産業法の１つです。

通称・略称として、伝産法など。

目次

第１章  「絣織物」とする商標権に対する商標登録無効の審判請求につき，「本件審判は，成り立たない。」との審決がされた場合，非類似の商標であるとした審決の判断に誤りはないとした事例

第２章  本件は，原告が，被告に対し，被告商品に一般消費者が八重山地方ないし沖縄県で織られたものと認識するようなミンサー織等の表示を付するなどして販売していることが，不正競争防止法２条１項１３号の定める原産地の不当表示及び内容の不当表示に当たり，原告の営業上の利益が侵害されたとして，同法３条に基づき，同表示を付した被告商品の販売差止め等及び同法４条に基づく損害賠償を求めた事案

第３章  「かばん類」等を指定商品とし，「豊岡柳」の文字及び「Ｔｏｙｏｏｋａ」の文字を上下２段に横書きするなどして構成された登録商標が，伝統的工芸品の指定を受け，地域団体商標として登録されている「豊岡杞柳細工」なる原告使用の引用商標との関係で，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるとされた事例

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