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新着情報
2021年03月29日
『石油パイプライン事業法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
石油パイプライン事業法に関する裁判例を網羅しています。
石油パイプライン事業法
昭和４７年６月２６日法律第１０５号
経済産業省・国土交通省の共管です。
同法は、行政法、産業法の１つです。
目次
第１章 知事のした消防法１１条による発電所移送取扱所設置許可処分の効力停止の申立てが、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないとして、却下された事例
第２章 伊達発電所移送取扱所設置許可処分取消請求上告事件
第３章 住宅・都市整備公団が分譲マンションを値下げ販売したことにつき、値下げ前の購入者らによる不法行為に基づく同公団に対する損害賠償請求等が認められなかった事例
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