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産業活力再生法に関する裁判例を網羅しています。
産業活力再生法の正式名称は、
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
です。
略称は、産活法、産業活力再生特別措置法など。
同法は、行政法、産業法、倒産法の１つです。
目次
第１部 会社法の取締役の責任
第１章 グルグル回し取引によって不良在庫を抱えて経営が破綻した子会社に対する親会社の債務保証ないし既往の融資については親会社の取締役は忠実義務および善管注意義務に違反するが、子会社の再建のためにした子会社に対する債権の放棄ないし新規の貸付については同義務に違反しないとした事案において、
１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期
第２章 事業再生計画遂行中のＡ社を支援するＢ社がしたＡ社の普通株式の公開買付と両社の取締役の任務懈怠の有無
第３章 Ａ社（半導体素子等の開発，販売等を目的とする会社）の株主であった原告らが，Ａ社の代表取締役及び取締役であった被告らが，Ａ社が単独での事業継続が困難な状況で，更生申立ての意図を有していたことを隠蔽し，株主を欺罔する一連の発表行為をしたと主張し，不法行為ないし会社法４２９条１項に基づき，損失の賠償を求めた事案。
第２部 株式買取価格決定事件
第１章 平成１７年改正前の商法２４５条ノ２の「公正ナル価格」の算定にあたって、ＤＣＦ法による評価が相当であるとした事例
第３部 金融商品取引法の説明義務・適合性の原則
第１章 被告から訴外Ａの無担保社債を購入した原告が，社債購入の勧誘の際，被告には適合性原則違反，断定的判断の提供，不実告知，説明義務違反があったと主張して消費者契約法４条若しくは詐欺（民法９６条）を理由に上記売買契約を取消したなどと主張して不当利得返還請求権，又は金融商品取引法５条若しくは民法７０９条・７１５条による損害賠償請求権に基づき金員の支払を求めた事案。
第２章 証券会社の従業員が、長年会社を経営し社債を中心に投資をしていた当該会社の代表者に対し、産活法適用の認定を受けている電子部品製造販売会社の社債の購入を勧誘するに当たり、当該会社の経営状態に不安があっても産活法適用の再認定を受けられる見込みが高いなどと説明したことについて、断定的判断を提供して金融商品を購入させたものとされた事例
第３章 金融商品取引業者である被告証券会社の勧誘を受けて訴外会社の社債を購入した原告が，被告に適合性原則違反，断定的判断の提供による勧誘及び説明義務違反があり損害を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案。
第４章 被告において総合取引口座を開設し，被告から勧誘・仲介等を受けて有価証券取引を行った原告は，被告による勧誘行為が適合性原則及び説明義務に違反したとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた。
第５章 本件は，金融商品の現物取引及び信用取引をして損失を被った原告が，同取引は，被告担当者の勧誘に，適合性原則違反，説明義務違反ないし指導助言義務違反があったこと，過当取引であったこと，取引の際に断定的判断の提供，虚偽若しくは誤解を生じさせる表示又は説明義務違反があったことから違法であると主張して，被告に対し，債務不履行ないし不法行為による損害の賠償として，同取引によって被った損害１億４９６７万７５３６円と弁護士費用１４９６万７７５３円の合計１億６４６４万５２８９円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
第４部 労働事件
第１章 原告（中小企業診断士）が，中小企業再生支援業務を行う認定法人である被告との間で，業務委託契約を締結して，その業務に携わっていたところ，同契約期間満了により契約更新しない旨の通告を受けたことから，被告に対し，労働契約上の地位確認及び未払賃金の支払を求めた事案。
第２章 日本航空・パイロット事件
第３章 日本航空・客室乗務員（東京）事件
第４章 日本航空・客室乗務員（大阪）事件
第５部 倒産事件
第１章 事業再生ＡＤＲ手続の申請に向けて行われた支払猶予の申入れ等の行為が会社更生法８８条１項所定の「支払の停止」に該当せず，同項による否認が認められなかった事例
第２章 事業再生ＡＤＲ手続の申請に向けた支払猶予の申入れ等の行為が会社更生法８８条１項所定の「支払の停止」に該当するか
第６部 刑事事件
第１章 経済産業省の幹部職員によるインサイダー取引事件について，重要事実が新聞報道等により公表され，あるいは，公知の事実となっていたなどの事実誤認の主張が排斥された事例
経済産業省大臣官房審議官インサイダー取引事件