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学校図書館法に関する裁判例を網羅しています。
学校図書館法
昭和２８年法律第１８５号
同法は、教育法、行政法の１つです。
関連法令として、学校教育法施行規則、学校教育法、教育基本法、日本国憲法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、公立小学校教諭の配置換の違法を理由とする国家賠償請求が棄却された事例
２、国会賠償と公務員の個人責任の成否（消極）
第２章 公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法
第３章 １年任期の非常勤職員として任用され，３３年間再任用されてきた職員が，市に対し，条例に基づく退職手当を請求した事例。
第４章 １ 労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るという年休の趣旨に照らせば，「継続勤務」（労基法３９条）については，形式的に労働者としての身分や労働契約の期間が継続しているかどうかによってのみ決するべきものではなく，勤務の実態に即して実質的に労働者としての勤務関係が継続しているか否かにより判断すべきものであるとされた例
２ 旧Ａ村の編入に際しての原告Ｘの任用も，合併における債権債務を含む包括的な事務の承継の一環としてされた手続きにすぎず，Ｘの勤務実態が継続勤務であることを変更するようなものではないなどとして，Ｘの勤務実態が，旧Ａ村における最初の任用時以降，「継続勤務」に該当するとされた例
３ 被告Ｙ市は，ＸとＹ市との間の任用関係に基づき，虚偽の情報を積極的に告知しない法的義務を負っているところ，Ｙ市はこれに違反したものであり，国賠法上違法な行為に該当するとされた例
４ Ｘに付与されるべき範囲内で欠勤または病欠した部分については，Ｙ市による虚偽情報の提供がなければ年休を取得し得たといえるから，欠勤または病欠によって，給与が減額された部分については，Ｙ市の行為との間に因果関係が認められるとされた例
第２部 民事保全事件
第１章 １、免職された市立学校図書館事務員のした地位保全等の仮処分申請が、行政事件訴訟法４４条により許されないとされた事例
２、地方公共団体は、私法上の雇用契約を締結することができるか
第３部 刑事事件
第１章 国会における学校図書館法の成立をめぐる衆議院議員と全国学校図書館協議会事務局長等の間の贈収賄の事案につき、金員の授受等の事実を認めながら、その金員の賄賂性を否定し無罪を言い渡した事例