現在の中小企業が直面する、資金調達から労働、知財、相続までの様々な法的問題の動向が把握できる。
第一法規
定価
3,190円 (本体:2,900円)
編著者名
山下眞弘 編著 半田望 堀田善之 中野知美 石田優一 山下宜子 著
発刊年月日 2021-02-12
判型 A5判/C2032
ページ数 304
商品概要
中小企業の企業法務について、資金調達、不祥事防止、労働問題、相続問題、信託制度、知財といった幅広い分野の項目を具体的な事例を挙げて簡潔に解説する。また、各分野において、弁護士が知っていた方がよい税の知識を税理士が解説する。
目次
第1章 企業法務と資金調達─ ベンチャー経営
1 本章の概要
2 資金調達方法の選択
3 ベンチャー企業の株式設計
4 ベンチャー投資における法律問題
5 IPOとM&A
6 資金調達に関するその他の法律問題
第2章 中小企業の会社法
1 本章の概要
2 株主総会に関する諸問題
3 募集株式の発行に関する問題(発行手続の瑕疵、支配権維持目的)
4 取締役会の運営に関する諸問題
5 合同会社に関する問題
第3章 企業不祥事の防止
1 本章の概要
2 企業不祥事の類型
3 企業不祥事による民事責任
4 企業不祥事による刑事責任
5 企業不祥事の発生を予防するための対策
第4章 企業法務と労働問題─ 法改正の影響
1 本章の概要
2 「働き方改革」と中小企業の労務管理
3 有期雇用と無期雇用の労働条件
4 「解雇・雇止め」に関する諸問題
5 ハラスメントに関する諸問題
6 労災・安全配慮義務に関する諸問題
7 事業承継と労働関係─会社分割と事業譲渡
第5章 企業法務と相続・事業承継
1 本章の概要
2 株式の相続と事業承継
3 現金・預貯金及び金銭債権の相続
4 事業用動産・不動産の相続
5 株式の承継と遺留分侵害額請求権
6 相続人以外への事業承継 ─M&A事業譲渡
第6章 企業法務と民事信託・信託税制
1 本章の概要
2 民事信託の基本スキームと機能
3 信託当事者及び信託関係人
4 民事信託の効果
5 信託契約書作成のポイント
6 遺言代用信託による事業承継
7 受益者連続型信託
8 指図権の活用と法的問題
9 信託税制
第7章 企業法務とAI ─ 知財とプライバシー
1 本章の概要
2 AIと社会
3 AI開発契約について
4 個人情報・プライバシーに関する留意点
【感想】
この本の労働法の部分には、随所に法律的誤りがあります。例えば、「解雇を有効とする裁判例が多い」「解雇の事案で和解金として支払うのは3~6か月分の給料」など。
また、この本の「第6章 企業法務と民事信託・信託税制」の部分は、私の著書『事業承継の法務4信託・M&A編』アマゾンの著作権を侵害しています。