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2021年04月09日
『特定非営利活動促進法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。
特定非営利活動促進法を根拠条文とする、特定非営利活動促進法に関する裁判例
特定非営利活動促進法
（平成１０年３月２５日法律第７号）
所管官庁は、内閣府です。
通称は、NPO法。
同法は、民法、民事法の１つです。
目次
第１章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例
第２章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例
第３章 公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する６５歳以上の者（特定従事者）の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例
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