交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
計量法を根拠条文とする、計量法に関する裁判例を網羅しています。
計量法
（平成４年５月２０日法律第５１号）
同法は、計量の基準を定め、適正な計量の実施などを目的としています。
経済産業省が所管。
同法は、行政法、産業法、環境法の１つです。
関連法令として、メートル条約などがあります。
目次
第１部 刑事事件
第１章 １、計量法第２３９条にいわゆる法人の従業者がその法人の業務に関してした違反行為の事例
２、同法第２３３条の趣旨
第２章 １ 計量法第２３９条にいわゆる法人の従業者がその法人の業務に関してした違反行為の事例。
２ 計量法第２３３条の趣旨。
第３章 計量法に違反して改造されたストップウォッチを部品とする速度測定器により収集された証拠の証拠能力
第４章 １、計量法第１２条第１号の長さ計に該当する事例
２、非法定計量単位を付した長さ計の販売と計量法第１０条第１項本文違反の成否
第５章 速度測定カード（速度測定記録書貼付）（ＪＲＣ車両走行速度測定装置によるもの）が実況見分調書に準ずるものとされた事例
第６章 検定証印のない繊維製巻尺による距離の測定と速度違反の認定
第７章 オービス（固定式速度違反自動取締装置）は計量法上の計量器に当たるが，被告人車両の速度測定は計量法１０条１項に違反しているとは認められないと認定された事例
第２部 民事訴訟事件
第１章 建物収去土地明渡の判決における土地の地積および建物の床面積の表示と計量法
第２章 １、計量証明業者の計量器の設置管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例
２、計量法上の０点調整につき義務違反がない場合
３、計量器の表示が第３者の不正操作のため実量の４倍を表示していることを知らなかった計量業者に過失がないとされた事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 通達の取消を求める訴訟が許容された事例