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大規模地震対策特別措置法に関する裁判例を網羅しています。
大規模地震対策特別措置法
（昭和５３年法律第７３号）
同法は、大規模な地震による災害から国民の生命・身体・財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図ることを目的として制定された法律です。
同法は、行政法、災害法の１つです。
略称は、大震法。
目次
第１章 「富士サファリパーク」について、生活利益の侵害、自然・文化的環境破壊を理由とした自然動物公園の営業停止、動物の除去等の請求が認められなかった事例
第２章 静岡空港建設に絡み，未買収用地の強制収用を認めたのは違法であるとして，地権者らの国に対する土地収用法に基づく，事業認定の取消請求訴訟において，原告側は，静岡県の過大な空港の需要予測に基づく，事業認定などを違法と主張したが，予測と実際の結果に異なる部分があったとしても，事業認定当時の予測としては合理性を是認でき，また，収用の瑕疵が違法になるとまではいえないとして退け，土地を収用すべき公益上の必要があり適法であるなどとして，原告らの請求を棄却した事例
第３章 国土交通省中部地方整備局長（認定庁）が，静岡空港整備事業（本件事業）を認定したことについて，空港建設予定地内の土地や立木を共有又は所有する控訴人らが，本件事業認定は，土地収用法（法）２０条各号の要件を欠くもので違法であるなどとして，本件事業認定の取消しを求めた事案の控訴審で，本件事業が法２０条各号の要件を全て満たすとした認定庁の判断に違法なく，手続に違法があるともいえないなどとして請求を棄却した１審判決は正当であって，本件控訴は理由がないとして控訴が棄却された事例
第４章 福島第１原発事故による放射性物質により汚染されたとして，同県及び隣接３県に居住していた原告ら３８００余名が，被告ら（国・東電）に対し，①原状回復請求（空間放射線量を本件事故前の値以下に），②民法７０９条・国賠法３条１項等に基づく損害賠償，③ふるさと喪失による慰謝料等を求めた集団（生業）訴訟。
第５章 石巻市立大川小学校事件控訴審判決