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ウィーン売買条約に関する裁判例を網羅しています。
ウィーン売買条約の正式名称は、
国際物品売買契約に関する国際連合条約
です。
同条約は、国際公法、国際私法、国際取引法の１つです。
通称・略称は、ウィーン売買条約。
１９８０年４月１０日署名、署名場所ウィーン。
発効は、１９８８年１月１日。
関連条約として、ハーグ統一売買法条約（本条約の前身的条約）、国際物品売買契約の準拠法に関する条約などがあります。
目次
第１章 請求原因事実は争いがなく、被告は購入商品の一部に品違いがあったとしつつ，他方でこの点を本件の売買代金を減額すべき理由としては主張しない旨を明らかにしているので，この点については判断を要しない。
第２章 本件は，原告が，Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）との間でＡ社製のＬＥＤ照明器具および同電源の売買について取引基本契約および個別の売買契約を締結し，上記ＬＥＤ照明器具等を購入していたところ，上記ＬＥＤ照明器具等の多数に不点灯等の瑕疵があったため，上記取引基本契約における規定に基づき上記基本契約および個別の売買契約を解除したと主張して，Ａ社の訴訟承継人である被告らに対し，原状回復請求として，在庫分の売買代金５８８６万３８００円およびこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の連帯支払を求める〔ただし，予備的に，国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下「本件条約」という。）が適用される場合は，本件条約８１条（２）の原状回復請求権および７８条の利息請求権に基づき同額の連帯支払を求める〕とともに，上記取引基本契約の瑕疵担保責任に関する規定に基づく損害賠償請求として，損害賠償金１億５５１１万１６３４円ならびにうち１億１９９９万６２７５円に対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月４日から，うち２９２０万９９７０円に対する平成２９年７月２５日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日である同月２８日からおよびうち５９０万５３８９円に対する令和元年１１月１日付け「訴えの変更申立書２」送達の日の翌日である同月２日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（ただし，予備的に，本件条約が適用される場合は，在庫品保管費用については本件条約８７条の費用償還請求権および７８条の利息請求権に基づき，その余の請求については４５条（１）（ｂ）の損害賠償請求権および７８条の利息請求権に基づき，同額の連帯支払を求める）事案である。