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激甚災害法に関する裁判例を網羅しています。
激甚災害法の正式名称は、
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
（昭和３７年９月６日法律第１５０号）
です。
同法は、行政法、災害法の１つです。
同法は、激甚災害について、地方公共団体（都道府県・市町村）および被災者に対する復興支援のために、国が通常を超える特別の財政援助・助成を行う事を目的としています。
激甚災害とは、発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものをいいます
関連法令として、災害対策基本法などがあります。
目次
第１章 地震の被災会社が企業再建を理由としてした整理解雇につき、その対象者選定が著しく客観性を欠くとして無効とした事例
第２章 控訴人らが道路の管理者である被控訴人に対し，災害の発生は道路の設置または管理の瑕疵によるものであると主張して，国家賠償法２条１項に基づき，控訴人らが災害によって被った損害の賠償を求めたのに対し，控訴人が控訴した事案
第３章 志賀原子力発電所に増設された２号原子炉に安全性に欠ける点があり，これが運転されれば，平常運転時や地震等の異常事象時に環境中に放出される放射線，放射性物質によって被ばくすることにより被控訴人（原告）らの生命，身体，健康が現に侵害され，または侵害される具体的危険性があるものと認めるには足りないとして，本件原子炉の運転差止請求が棄却された事例
第４章 本件は，原告らが，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）は，憲法１３条によって保障された自己情報コントロール権またはプライバシー権を侵害しておりまたは侵害するおそれがあり，違憲であると主張して，被告に対し，自己情報コントロール権またはプライバシー権に基づく妨害排除請求または妨害予防請求として，番号利用法２条５項に定める個人番号の収集，保存，利用および提供（収集，保存，利用および提供を併せて，以下「収集等」という。）の差止め（請求１）および原告らの個人番号の削除（請求２）を求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，各原告につき１１万円（慰謝料１０万円および弁護士費用１万円）およびこれに対する訴状送達の日の翌日（甲事件原告らについては平成２７年１２月１８日，乙事件原告らについては平成２８年５月３日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求３）を求める事案である。