交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
最近（２０２０年１２月～２０２１年４月）、ブログのアクセスが多い記事として、コロナ不況に関連する、
・倒産法
・労働法
・債権回収、担保法
・別居中の婚姻費用の分担、離婚した場合の養育費の減額など家事事件
が挙げられます。
また、コロナ不況と関係するのかは不明ですが、
・不動産法
・士業
・金融商品取引法に規定されている違法行為
・医療過誤
・公務員の不祥事、公務員労働法関係
・政治家の汚職と不祥事
・行政法
・災害法
・会社法
の記事もよく読まれています。
・倒産法
コロナ倒産は、２０２１年４月現在の１年間で、日本全国で約１４００件とされています。
その大部分は、破産とのことです。
民事再生法などの再建型の倒産手続きは、例年以上に少ないようです。
しかし、弁護士に依頼しない、任意での清算、自主廃業を含めると、もっと多いと思います。
２０２０年の廃業の件数は、約５万件とのことです。
東京の新宿、銀座、六本木、吉祥寺を歩くと、テナントが１/4から半分くらい空室となっているビルが目立ちます。 廃業・閉店した飲食店・小売業などでしょう。
・不動産法
テナントが空室になると、家賃収入がなくなるので、不動産のオーナーは困ります。
また、それ以外に、瑕疵（契約不適合）のある不動産は、買主にとって、困るものです。
最近では、地面師詐欺など、不動産にからむ詐欺の事案の報道も、増えました。
上記のような世相を反映して、不動産法の記事が読まれていると思います。
・労働法
２０２１年３月時点で、失業者は約１９４万人、毎月５千人～１万人以上増えている統計があります。
ただし、この統計は、ハローワークに求職に来た人だけを集計したもので、実際の失業者・休業者の数はもっと多いでしょう。
労働事件は、ハラスメント（特にパワハラ、マタハラ、育児ハラ）、有給休暇、解雇、退職勧奨・強要、退職金、残業代、従業員の賃金減額、配置転換・転籍・出向、労災・通勤災害、労働者派遣法、有期雇用、職業安定法
などの記事がよく読まれています。
コロナ不況を反映しています。
これとの関連で、失業手当、雇用調整助成金、給付金、支援金、生活保護も重要です。
・士業
士業の記事が読まれているのは、私のブログの読者は、士業の方々、受験生の方々も多いからでしょう。コロナ不況で転職して、資格試験に挑戦しようという方々も含まれます。
・税法
また、会社のオーナー経営者が、自分の経営する会社への無利息貸付に税金がかかるのかという問題も、コロナ不況と関連します。
低額譲渡も、関連しているでしょう。
税金は、会社の資金繰りに影響するからです。
・別居中の婚姻費用の分担、離婚した場合の養育費の減額
は、コロナ不況により、経済的負担を軽くしたいということでしょう。
そして、コロナ不況のしわ寄せは、社会的弱者（女性、子ども、高齢者、障害者）に影響します。
妊娠、出産、産休、育児休暇は、女性だけでなく、男性にとっても重要です。
子ども、高齢者、障害者は、誰にとっても、立場が置き換わるものだけに、社会の皆に関係あることです。
私は、これらの人たちに寄り添いながら、本ブログの記事を投稿しています。
・債権回収、担保法へのアクセスが多いのは、経営不振の企業に対する債権回収、抵当権などの担保が問題になるからです。
担保の中で最もポピュラーなのは、不動産の抵当権、信用保証協会の保証です。
・金融商品取引法に規定されている違法行為
コロナ不況にもかかわらず、株価が高いので、株高が影響していると思われます。
・医療過誤、医事法
コロナ禍で、医療がひっ迫しているためか、最近、医療過誤の事案も多いようです。ブログで、医療過誤の記事へのアクセスが多いです。
『医事判例百選』（有斐閣）は、改訂が望まれます。
・公務員の不祥事、公務員労働法関係
・政治家の汚職と不祥事
コロナとは直接関係ありませんが、本ブログでは、取り上げていますので、よく読まれています。
・行政法
・災害法
コロナとは直接関係ありませんが、本ブログでは、取り上げていますので、よく読まれています。
ネット上では、これらの分野の法律情報が少ないからかもしれません。
・会社法
株主総会が近い（例年６月に集中する）からでしょう。