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自転車競技法を根拠条文とする、自転車競技法に関する裁判例を網羅しています。
自転車競技法
昭和２３年法律第２０９号
同法は、競輪の開催、競輪場、開催回数、入場料、勝者投票券、勝者投票法、払戻金等などを定めています。
同法は、行政法、スポーツ法の１つです。
通称・略称は、競輪法。
関連法令として、競馬法、小型自動車競走法、モーターボート競走法などがあります。
目次
第１部 刑事事件・最高裁判例
第１章 昭和２７年改正前の自転車競技法第１４条第１号後段にいわゆる勝者投票券発売類似の行為に当る事例
第２章 自転車競技法第１４条後段（昭和２７年改正前）にいう勝者投票権発売類似の行為
第３章 昭和２７年改正前の自転車競技法第１７条第１項にいう賄賂の「提供」の意義
第４章 自転車競技法第１８条第２号の合憲性（憲法第２５条第２項）
第５章 自転車競技法第１８条は憲法第３６条に違反するか
第６章 第１審判決が適用した自転車競技法（昭和３７年法律第８４号による改正前のもの）第１８条第２号に対する憲法第１４条、第２２条違反の主張とその適用を是認した原判決に対する上告理由の適否。
第７章 自転車競技法第１８条第２号は憲法第１４条第１項に違反するか。
第２部 刑事事件・下級審裁判例
第１章 １、昭和２７年法律第２２０号による改正前の自転車競技法第１４条第１号後段の「これに類似の行為」の意義
２、勝者投票券購入の取次行為と同法第１４条第１号後段
第２章 自転車競技法第２７条にいう「威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした」ことの意義
第３章 特定の競輪選手においていわゆるトツプ引をなすことの謀議は、自転車競技法第２８条にいう「公正を害すべき方法による競走を共謀した」ことにあたるか
第４章 自転車競技法１８条の立法趣旨ならびに同条２号の「競輪に関し」及び「勝者投票類似の行為」の意義
第５章 自転車競技法１８条２号違反の罪の罪数
第６章 八百長競輪につき詐欺罪の成立を否定した事例
第７章 自転車競技法２７条にいう「威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした者」にあたるとされた事例
第８章 競馬会のいわゆる「のみ行為」の事犯につき、交通関係の罰金前科以外には前科、前歴のない女性被告人に懲役等の実刑を言い渡した事例
第３部 民事事件
第１章 地方自治法第１９７条（昭和３１年改正前）第２項但書の規定の趣旨
第２章 日本自転車振興会の行う競輪選手の登録及びその消除と国家賠償法１条の適用の有無
第３章 自転車競技法１２条の６の規定と国家賠償法５条との関係
第４章 競輪選手に対する出場斡旋辞退等が不法行為を構成するとして、日本自転車振興会等に対する損害賠償請求が認容された事例
第５章 競輪選手に対する日本自転車振興会等のあつせん保留及び自転車競技会のあつせん辞退は行政事件訴訟法４４条にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか（消極）
第６章 ＪＲ新橋駅前に建設工事中の場外車券売場について、建設予定地周辺の住民らが生活環境及び教育環境が悪化するおそれがあるとして人格権及び環境権に基づき申し立てた建設工事禁止仮処分命令申立てを却下した事例
第７章 １ 公営競輪事業施行者と競輪選手全員との間には，特別な継続的契約関係は認められない
２ 公営競輪事業施行者は，競輪事業を廃止するに際して，競輪選手らが新たな契約の相手方を見つけるまでの猶予期間を置き，又は，その間の得べかりし利益を補償するなどの信義則上の義務を負うものではない
３ 公営競輪事業施行者は，競輪事業の廃止に関し，継続して競輪競技を開催すべき法制度上の義務を負うものではない
第４部 行政訴訟事件
第１章 １、日本自転車振興会が競輪選手に対して行った競輪出場のあつせんの保留が違法とされた事例
２、右違法なあつせんの保留についての日本自転車振興会役員個人の損害賠償責任