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労働災害防止団体法に関する裁判例を網羅しています。
労働災害防止団体法
同法は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進するための措置を講じ、もって労働災害の防止に寄与することを目的としています。
同法は、労働法の１つです。
制定当時は「労働災害防止団体等に関する法律」でしたが、昭和４７（１９７２）年６月の改正時に現在の法律の題名へ改めています。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 造船所ドックにおける下請業者の被用労働者の作業事故
第２章 下請会社従業員の労災事故につき元請会社、下請会社の双方に損害賠償責任を認めた事例
第３章 １、請負人と下請人との間の労働契約と同視すべき関係があったとして請負人に労働災害防止義務を認めた事例
２、労働災害防止団体等に関する法律（昭４７改正前）５７条、５８条に定める義務を負う元請人が労働災害防止義務を怠った場合と不法行為責任の成否（積極）
第４章 １ 雇用者の安全配慮義務違反によりり患したじん肺によって死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点
２ じん肺による死亡に基づく損害額の算定においてじん肺法所定の管理区分に相当する病状に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成しているとしても当該消滅時効に係る損害額の控除を要しない場合
筑豊じん肺訴訟事件
第５章 １ 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例
２ 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点
筑豊じん肺訴訟事件
第６章 建設現場での石綿粉塵に曝露したことにより肺がんなどに罹患した元建設作業員と遺族計３５４人が，国と建材メーカー４２社に総額約１２０億円の賠償を求めた控訴審の事案（アスベスト訴訟・東京第１陣集団訴訟）。
第７章 福岡アスベスト訴訟・控訴審
第８章 大阪アスベスト訴訟
第９章 行政庁所轄の団体である被告の支部の専務理事を務めていた原告が，被告に対し，労働契約が締結されているとして，労働契約上の権利を有する地位の確認及び賃金の支払を求め（主位的），退職慰労金の支払を求めた（予備的）事案。
第１０章 被告会社の伐木及び搬出の業務中の事故により死亡した従業員の相続人の原告が，被告会社及び被告ら（従業員３名，代表取締役，取締役）に対し，損害賠償金の連帯支払を求めた事案。
第２部 刑事事件
第１章 元請会社の現場主任が、下請業者等に対する関係で労働基準法４２条に定める「使用者」に該当するとされた事例