交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
密集市街地整備法に関する裁判例を網羅しています。
密集市街地整備法の正式名称は、
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
平成９年５月９日法律第４９号
です。
同法は、行政法、不動産法、不動産行政法、災害法の１つです。
同法は、密集市街地における防災街区の整備の促進などについて定めています。
関連法令として、都市計画法、建築基準法、区分所有法などがあります。
目次
第１章 都市公園法２７条に基づく除却命令の執行停止の申立てにつき，同除却命令は，憲法１３条，２５条の趣旨に照らして，裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったということはできず，本案について理由がないとみえるときに該当するなどとして申立てが却下された事例
第２章 都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして，これらを起居の場所とし，日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法２７条１項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てが却下された事例
第３章 第１種市街地再開発事業について，本件事業都市計画の違法を承継しているものであるなどの主張に対し，都市再開発法にも反するものではない等として，市街地再開発組合設立認可処分を適法とした事例
第４章 処分行政庁が，Ａ社に対し，都市計画法の規定により都市計画施設（公園）内におけるマンションの建築を許可（いわゆる５３条許可）したところ，この区域の付近に居住する原告らが，本件建築許可は，この区域における将来の公園事業の円滑な施行に重大な障害となり，処分行政庁がその裁量権を逸脱し又は濫用したもので違法である等と主張してその取消を求めた事案
第５章 都市計画法５５条１項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法５６条１項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）３３条の４第１項１号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
第６章 １ 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項１号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
２ 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項２号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
３ 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法２４５条の７第１項の是正の指示をすることができる場合
４ 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず，県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて，地方自治法２５１条の７第１項にいう相当の期間が経過したとされた事例
第７章 原発の建設計画を巡り，電力会社の公有水面埋立免許にかかる工事期間延長等の申請についてその可否を違法に先送りしたとして，住民が県に対し，①判断留保で生じた経費各１０万円の返還を前知事及び現知事に請求するよう求め，②電力会社に設置した灯浮標等を撤去させることを怠る違法確認を求めた住民訴訟。