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予算決算及び会計令に関する裁判例を網羅しています。
予算決算及び会計令
昭和２２年勅令第１６５号
会計法の施行令としての性格を有する勅令。
日本国憲法施行後も政令と同一の効力を有します（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令（昭和２２年政令第１４号）第１項）。
通称・略称は、予決令（よけつれい）。
同法は、行政法の１つです。
同令は、国による歳入徴収、支出、支出負担行為、契約等について定めています。
関連法令として、財政法、会計法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、労働者災害補償保険法第２０条により国が取得した加害者に対する損害賠償請求権に保険給付された被災者の入院中の給食費および休業中の生活費が含まれるかどうかの判断
２、労働者災害補償保険法第２０条により国が取得した自動車損害賠償保障法第３条による被害者の損害賠償請求権の消滅時効
３、会計法第３２条による納入の告知にかかる請求権の根拠法条の指示に誤りがある場合と時効中断の効力の有無
第２章 契約条項と特約の存否について
第３章 国が民間会社から一定の土地を買収した場合、政府のした右土地売買契約に財産関係法規に違反する点があるとしても、私法上売買契約そのものの効力は否定されないと解すべきである。
第４章 国有地の売払いが予算決算及び会計令９９条２１号にいう「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体に売り払うとき」に当たるとされた事例
第５章 １ 国の会計法規に基づき競争入札が行われた場合に、入札が談合によりされたときは、別途公序良俗に反するか否かを検討するまでもなく、その入札は無効であり、これを契約の申込みとしてされる契約も無効であるとされた事例
２ 競争入札を担当する国の契約担当官が談合を容認していても、国が談合を理由に競争契約の無効を主張することは、信義則に違反しないとされた事例
３ 違法な共同行為について行為者が独占禁止法７条の２の規定により課徴金を支払ったことは、その行為によって損失を受けた者が行為者に対して有する不当利得返還請求権に影響を及ぼさないとされた事例
第章
第２部 行政訴訟事件
第１章 明確な政治的意図ないし行政目的の実現のための普通財産の売払いと処分性（消極）
第３部 刑事事件
第１章 特定郵便局長が郵便切手類および印紙の売さばき人の名義を使用して郵便切手類等を売りさばきその手数料を取得した行為が詐欺罪および業務上横領罪にあたるとされた事例