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議院証言法を根拠条文とする、議院証言法に関する裁判例を網羅しています。
議院証言法の正式名称は、
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
昭和２２年法律第２２５号
です。
同法は、行政法、特別刑法の１つです。
国会（議院）において行われる証人喚問の詳細を定めた法律です。
関連法令として、憲法、国会法、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律などがあります。
目次
第１章 議院証言法７条１項に規定する証言拒絶罪の成立が認められた事例
第２章 １ 外国為替及び外国貿易管理法２７条１項４号違反の罪の成立が認められた事例
２ 写真コピーと私文書偽造罪における文書性
３ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律８条に規定する議院等による告発の及ぶ範囲
４ 憲法６２条に規定する国政調査権の限界
５ 他人の所有に属すべき物と自己の所有に属すべき物とが不可分一体となっている財物を横領した場合における横領罪の成立範囲
第３章 １ 外国在住の外国人について刑訴法２２６条による証人尋問の請求を受けた裁判官と外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をする権限
２ 日本国検事総長の免責付与によって外国裁判所による嘱託証人尋問調書を取得したことが違法ではないとされた事例
第４章 １ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により１個の宣誓に基づき同一の証人尋問手続においてされた数個の虚偽の陳述と同法６条１項違反の罪の罪数
２ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律６条１項違反の罪として１罪を構成する数個の陳述の一部分についてされた同法８条（昭和６３年改正前）による告発の効力の及ぶ範囲
第５章 １ 元労働大臣が資金調達をめぐって行った業務上横領、詐欺及び背任並びにこれらに関する議院証言法違反の事案につき懲役４年の実刑を言い渡した事例
２ 議院証言法違反罪において、議院の告発の内容となっていない陳述に対しても告発の効力が及ぶとした事例
第６章 勾留中の被告人・被疑者について，参議院外交防衛委員会による証人尋問を実施するためになされた接見等禁止一部解除の職権発動要請に対し，捜査継続中であることなどにかんがみて職権を発動しなかった例
第７章 収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反の罪に問われ実刑に処せられた被告人からの事実誤認，法令適用の誤りや量刑不当等を理由とする控訴が棄却された事例