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モーターボート競走法を根拠条文とする、モーターボート競走法に関する裁判例を網羅しています。
モーターボート競走法
昭和２６年法律第２４２号
同法は、競艇に関する事項を定めています。
通称・略称は、競艇法。
同法は、行政法、スポーツ法、特別刑法の１つです。
関連法令として、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 佐賀県唐津市長が佐賀県モーターボート競走会会長理事の地位に就くことの適否
第２部 行政事件
第１章 １ 全国モーターボート競走会連合会がモーターボート選手に対してした出場停止処分は取消訴訟の対象となる行政庁の処分にあたる。
２ 右出場停止処分を受けた選手が、右処分を契機として選手会から除名されたとしても、その不利益は右処分の取消しによって回復すべき法律上の利益にあたらないとした事例
第２章 １ モーターボート競走法施行規則（昭和２６年運輸省令第５９号）８条のモーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）適合性
２ モーターボート競走法施行規則（昭和２６年運輸省令第５９号）８条に基づく勝舟投票券場外発売場の設置確認の行政処分性
第３部 刑事事件
第１章 モーターボート競走法（昭和３２年法律１７０号による改正前のもの）第２９条第２項の賄賂収受罪と賄賂約束罪の関係
第２章 モーターボート競走法（昭和３２年６月法律第１７０号による改正前のもの）第２９条第３項の法意
第３章 昭和３２年改正前のモーターボート競走法第２９条第２項の賄ろ約束罪成立後、その約束に基き収受した賄ろと同条第３項の適用
第４章 モーターボート競走法第２７条第２号は憲法第１４条第１項に違反するか
第５章 モーターボート競走法２７条２号の投票類似行為の意義
第６章 競馬会のいわゆる「のみ行為」の事犯につき、交通関係の罰金前科以外には前科、前歴のない女性被告人に懲役等の実刑を言い渡した事例
第７章 １ モーターボート競走法上のわいろ収受罪につき、身分者である者と非身分者との共謀に関する非身分者の自白が信用できず、共謀が認定できないとされた事例
２ わいろ提供の意思表示が身分者に到達していないとして、わいろ申込罪も成立しないとされた事例