交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423
新着情報
2021年05月20日
『民訴条約等特例法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

民訴条約等特例法に関する裁判例を網羅しています。

民訴条約等特例法

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年法律第115号)

同法は、民事法、民事訴訟法、国際民事訴訟法、国際私法の1つです。

目次

第1部 民事訴訟事件

第1章  民訴条約、送達条約の手続によらない外国裁判所の呼出手続に民訴法200条2号上の送達の違法があるものと認められた事例

第2章  1 香港高等法院がした訴訟費用の負担を命ずる裁判と民事執行法24条所定の「外国裁判所の判決」

2 併合請求の裁判籍が存在することを根拠に香港の裁判所に民訴法118条1号所定の「外国裁判所の裁判権」が認められた事例

3 司法共助に関する条約に定められた方法によらないと送達と民訴法118条2号所定の「訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達」

4 香港在住の当事者から私的に依頼を受けた者が我が国でした直接交付の方法による送達と民訴法118条2号

第2部 公示送達

第1章  領事送達が不奏功であっても,中央当局送達で送達できる見込みもあるから,直ちに公示送達をすることはできないとされた事例

第3部 訴訟費用担保提供申立事件

第1章  アメリカ合衆国民が原告として提起した訴訟において、右原告が民訴条約特例法10条又は日米友好通商航海条約4条1項によって訴訟費用担保提供義務を免除されるか。

第2章  米国、英国の法人が日本の株式会社に対して提起した損害賠償請求訴訟について、訴訟費用の担保が命じられた事例

第4部 証言拒絶

第1章  アメリカ合衆国の嘱託にかかる証人尋問手続において、受託裁判官がした証言拒絶許可決定に対する同国の即時抗告の申立てを「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」9条により適法とした事例

第2章  米国アリゾナ州連邦地方裁判所の嘱託により実施された、税務調査等につき取材し新聞記事を執筆した新聞記者に対する証人尋問において、取材源に関する記者の証言拒絶権が認められた事例

第5部 刑事事件

第1章 1 いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力

2 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為

 

top

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423