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印紙税法を根拠条文とする、印紙税法に関する裁判例を網羅しています。
印紙税法
（昭和４２年５月３１日法律第２３号）
同法は、印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めています。
１８９９年（明治３２年）に制定された旧・印紙税法（明治３２年３月１０日法律第５４号）が、１９６７年（昭和４２年）に全部改正されました。
同法は、租税法の１つです。
関連法令として、国税通則法などがあります。
目次
第１章 印紙の貼用されていない訴訟委任状の効力
第２章 印紙税法における「受取書」の意義
第３章 印紙税法第４条第１項第３号にいう請負に関する証書各通の印紙貼用（納税）義務者
第４章 １、土地改良区は昭和３２年４月２０日法律第６９号附則第８項による印紙税法の一部改正前の同法第５条第１号の「公署」に含まれるか
２、土地改良区と個人との契約に際し連署によって共同作成した証書で個人に交付するものは、印紙税法第５条第５号ノ７ノ２にいう「土地改良区の業務に関し発する証書」にあたるか
３、土地改良区の業務に関し発する証書にかかる印紙税逋脱の罪は、前記印紙税法の一部改正により刑の廃止があったものとなるか
第５章 配当金支払計算書を貼付した配当金領収証用紙は、印紙税法第１条、第４条第３１号所定の財産権の創設を証明すべき証書と認められるから、右証書を作成した会社は配当金支払計算書貼付の配当金領収証用紙１通につき１０円（当時）の印紙税を納付する義務がある
第６章 請求人が売買の目的とした養鶏機器の据付工事を行う旨の記載のない見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」には該当せず、他方、据付工事を行う旨の記載のある見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当するとした事例