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災害弔慰金法に関する裁判例を網羅しています。
災害弔慰金法の正式名称は、
災害弔慰金の支給等に関する法律
昭和４８年９月１８日法律第８２号
通称・略称は、災害弔慰金支給法、災害弔慰金法。
同法は、行政法、災害法の１つです。
関連法令として、災害救助法、被災者生活再建支援法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、林道工事に伴う残土処理のため山腹に設置した盛土が豪雨により崩壊して発生した災害につき、右工事の施行主体たる町に国家賠償法２条の営造物設置管理者責任を肯定した事例
２、右工事に補助金を交付した県及び国につき、県に国賠法３条の営造物費用負担者責任を肯定したものの、国には右責任を否定した事例
第２章 阪神・淡路大震災の被災女性が結婚により世帯主でなくなった場合に、被災者に対する自立支援金の支給等の事業を行う財団法人が、被災者が世帯主でないことのみを理由として支援金の支給を行わないとすることは、合理性のない世帯間差別及び男女間差別にあたり、このような支給要件は公序良俗に違反し無効であるとされた事例
第３章 石巻市立大川小学校損害賠償請求事件
第４章 本件は，亡Ａの両親である１審原告らが，亡Ａの参加したキャンプを主催した１審被告に対し，１審被告の被用者には，亡Ａが川遊び中に溺水して死亡したことにつき，注意義務違反があるなどと主張して，不法行為（使用者責任）又は債務不履行（委託契約上の安全配慮義務違反）に基づき，損害金（１審原告Ｘ２につき３３７４万０６２３円， １審原告Ｘ１につき１８４４万０６２３円）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２部 行政訴訟事件
第１章 １ 日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人と出入国管理及び難民認定法別表第２所定の「日本人の配偶者等」の在留資格
２ 日本人と婚姻関係にある外国人につき出入国管理及び難民認定法別表第２所定の「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えていないとされた事例
第２章 訴外Ａ（原告の夫）の飛び降り自殺は，平成２３年３月１１日の地震に伴う福島第１原子力発電所の放射性物質放出事故（本件震災）の災害関連死であるとして，原告が，被告いわき市に対し，災害関連死の認定を求めたところ，いわき市長（処分行政庁）が不認定決定をしたため，その取消を求めた事案
第３章 東日本大震災の発生と原告の内縁の妻の死亡との間に因果関係が認められるとして，仙台市の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく原告の災害弔慰金支給申請に対して仙台市長がした不支給決定を取り消した事例
第４章 東日本大震災被災の１週間後に脳梗塞を発症して急性呼吸不全により死亡した男性Ａの妻である原告が，Ａの死亡は，本件震災によるものであると主張し，宮城県内の地方自治体である被告に対し，被告の町長がした災害弔慰金を支給しない旨の処分の取消しを求めた事案
第５章 原告の妻Ａが平成２３年１１月２２日に急性心筋梗塞を発症し，合併症である心室中隔穿孔を併発して死亡したのは，同年３月１１日の震災後，生活環境の変化に伴うストレスによるものであるとして，陸前高田市長に対し，災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する条例）を申請したところ，支給しないとされたため， 主位的に本件処分の取消しを，予備的に原告が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた事案
第６章 東日本大震災に遭った後，胆のう腫瘍で死亡したＡの妻である原告が，亡Ａの死は本件震災によるストレスで認知症又はせん妄を発症したことに起因するとして，被告（市）に対し，①弔慰金不支給処分の取消し，②原告が弔慰金支給を受けられる地位にあることの確認を求めた事案。
第７章 死亡したＡの内縁の夫であった被控訴人Ｘが，Ａは，震災による住環境の著しい悪化のため死亡したとして，災害弔慰金の受領を申し出たが，不支給とする決定がなされたため，控訴人Ｙ（仙台市）に対し，処分の取消しを求めた事案
第８章 原告の母親の死（誤嚥性肺炎）が東京電力福島第１原発の事故による災害関連死とは認められなかったことから，本件不認定決定の取消し及び災害関連死認定を求めた事案
第９章 亡母が東日本大震災の１０か月後に死亡したのは震災によるものとして，控訴人がした被控訴人市の条例に基づく災害弔慰金支給の申請について，不支給とする市の処分の取消しを求める事案