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扶養義務準拠法に関する裁判例を網羅しています。
扶養義務準拠法の正式名称は、
扶養義務の準拠法に関する法律
昭和６１年６月１２日法律第８４号
同法は、民法、国際私法、民事法の１つです。
関連法令として、民法、法適用通則法などがあります。
目次
第１章 日本に在住する台湾籍の成年男性が台湾籍の父を相手方として申し立てた扶養請求事件
第２章 未成年者の監護費用（養育費）請求について、扶養義務の準拠法に関する法律２条により日本民法を適用した事例
第３章 日本に在住する中国籍の妻が中国籍の夫に対し申し立てた婚姻費用の分担申立事件
第４章 １ 日本に住所を有する日本人に対しアメリカ合衆国オハイオ州に在住する未成熟子の養育費の支払等を命じた同州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成８年改正前）２００条１号所定の要件を欠くとされた事例
２ アメリカ合衆国オハイオ州に一時滞在していた日本人に対し日本語の翻訳文が添付されることなく同州法に従って送達された訴状に基づいてされた同州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成８年法律第１０９号による改正前のもの）２００条２号所定の要件を欠くとされた事例
第５章 婚姻費用分担を求める渉外事件における扶養義務の準拠法は，扶養権利者である申立人の常居所地法となり，本件は，日本法によって定まることになるとした事例
第６章 フィリピン国籍の申立人母が日本国籍の相手方父に対し日本国籍の子の養育費を請求した事件において，扶養義務の準拠法に関する法律２条により，扶養権利者である子の常居所地法である日本法を適用し，相手方父に対し養育費の支払いを命じた事例
第７章 日本在住のイギリス国籍を有する夫とフィリピン国籍を有する妻との間の、①離婚、②親権者の指定、③監護権者の指定，④子の養育費の支払，⑤財産分与、⑥慰謝料の各請求した事案
第８章 中国人同士の養育料および扶養料の支払いについて、国際裁判管轄権、養育料等に関する準拠法、その前提問題としての成年の時期に関する準拠法、中国での離婚判決の効力等が問題とされた事例
第９章 申立人（外国籍）が未成年者の養育費の支払を求め，国際裁判管轄や準拠法について簡潔に判断された事例
第１０章 原告が，離婚した元夫（被告）に対し，アメリカ合衆国イリノイ州の裁判所から子の養育費の支払いを認める確定判決を得たとして，執行判決を求めた事案
第１１章 妻（相手方）が，夫（抗告人）に対し，婚費分担金支払を求め，原審が未払合計９０万円および毎月６万円の各支払を命じ，これに対する夫からの抗告事案