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外国仲裁条約に関する裁判例を網羅しています。
外国仲裁条約の正式名称は、
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）
同条約は、仲裁法、民事訴訟法、国際私法、国際民事訴訟法の１つです。
目次
第１部 最高裁判例
第１章 １、国際的裁判管轄の合意の方式
２、外国の裁判所を専属管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意の有効要件
３、船荷証券に基づく国際的専属的裁判管轄の合意が公序違反として無効とはいえないとされた事例
第２章 国際仲裁契約の成立及び効力の準拠法
第２部 下級審裁判例
第１章 外国仲裁判断にジュネーブで署名された外国仲裁判断の執行に関する条約を適用して執行判決を与えた事例
第２章 外国仲裁判断に対する執行判決においていわゆるニューヨーク条約の適用された事例
第３章 ドイツ連邦共和国ミュンヒェン第１地方裁判所の欠席判決及び訴訟費用確定決定について執行判決を求める訴を認容した事例
第４章 米国の仲裁判断に執行判決をした事例
第５章 中国法人、日本法人間の紛議につき中国国際経済貿易仲裁委員会が下した仲裁判断に基づく執行判決の請求が認容された事例
第６章 １ 中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁判断について執行判決請求が認容された事例
２ 日本の株式会社の代表取締役について中国の貿易会社に商品を輸出するにあたり重大な過失があったとして損害賠償責任が認められた事例
第７章 中国における仲裁判断に、いわゆるニューヨーク条約を適用し、執行判決請求を認容した事例
第８章 中国法人と日本法人との間の紛争につき中国においてされた外国仲裁判断にニューヨーク条約が適用され執行判決が認められた事例
第９章 中国における仲裁判断に基づく強制執行の許可請求が認容された事例
第１０章 中国における仲裁判断に基づく民事執行が許可された事例
第１１章 １ 仲裁法第４４条第１項第８号の「公序」には、手続的公序も含まれると解した事例
２ 仲裁手続きにおいて、当事者間で争いのある事実を争いのない事実とし、かつ、その事実が仲裁判断の主文に影響を及ぼすべき重要な事項に係るものであるときは、当該仲裁判断は我が国の手続的公序に反するものとして、仲裁法第４４条第１項第８号の取消事由に該当するとした事例
第１２章 原告が被告に，未払割増賃金，付加金の請求をする事案