交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
食糧法に関する裁判例を網羅しています。
食糧法の正式名称は、
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
（平成６年１２月１４日法律第１１３号）
同法は、行政法、農業法の１つです。
同法は、米穀の適正円滑な流通・主要食糧の買入れ等の措置などを定めています。
同法は、食糧管理法の後継法律であり、１９９５年（平成７年）１１月１日に施行されました。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 原告が被告Ｙ１に対し，保証債務の履行として，求償金内金及び事前求償金の合計額等の支払を求めるとともに，同被告から不動産の贈与を受けた被告Ｙ２に対し，詐害行為取消権に基づき，贈与契約の取消及びそれを原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案
第２章 原告が，輸出貨物の製造に使用する原材料であることを証明するとの農林水産大臣の証明書の発給を受けた場合には，主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律６５条１項本文に定める農林水産大臣に対する納付金の納付を不要とする，いわゆる大臣証明制度を利用してもち米を輸入していたところ，大臣証明を取得するための手続において基礎となった輸出許可書が虚偽申請により取得したものであったことなどを理由として，大臣証明が取消され，納付金の納付を余儀なくされたとして，原告の輸入に係るもち米の加工業者，輸出業者及びその代表取締役に対し，共同不法行為に基づく損害賠償を求めた事案
第３章 被告がＡ協同組合に売り渡し，Ａが原告に転売した「ＭＡ丸米」を，原告が契約に違反して処分したとして，原告がＡへ，Ａが被告へと順次支払った違約金（４５４４万円余）について，原告は，違約金の支払義務がなかったと主張して，不当利得返還を求めた事案
第４章 農林水産副大臣であった原告Ｘが，その在職中，被告Ｙ１新聞東京本社（以下「被告会社」）発行の日刊新聞に掲載された記事において，Ｘが中華人民共和国の諜報員に機密情報を漏えいしたなどと報じられたことにより，その名誉を毀損されたとして被告会社に対し，謝罪広告を掲載することを求めるとともに，被告会社及び上記記事を作成した被告Ｙ２に対し，損害賠償を求めた事案。
第５章 農業を営む控訴人らが，整備事業中の需要即応型水田農業確立推進事業（本件事業）による助成の対象であるにもかかわらず，助成金交付に関し，被控訴人町（被控訴人協議会の長）が作成権限を有する「地域活動計画」につき，その事務を被控訴人農協に作成させたうえ，小麦及び大豆に係る助成対象者を被告農協に出荷する者に限定し，助成対象作物から飼料作物を除外したことによって，本件事業に係る助成金交付を受けることができなかったとして，被控訴人らに対し，連帯して，各控訴人の助成金相当額の損害賠償等を求める事案。
第６章 原告（精米業・米販売業者），被告（総合商社）及び政府が，法に基づき，政府が被告から輸入米を買入れ，これを原告らに売り渡す契約を結んだところ，被告が原告らに対し，合意に基づき又は中等品質の輸入米の引渡義務を怠ったことにより，購入費用と現存価値の差額等の損害を被ったとして，原告らが被告に対し，債務不履行に基づく損害金の支払を求めた事案。
第７章 １審被告らと米取引の製造委託契約及び売買契約を締結した１審原告が，１審被告らが，契約上，契約所定の場合以外は商品を返品してはならない債務を負っていたにもかかわらず，商品である米を返品したことによって損害を被ったなどとして，１審被告らに対し，損害賠償を求めた事案
第２部 行政訴訟事件
第１章 減反政策について人格権を根拠にして，被告に対し，各行為の差止めを求めるとともに，被告が減反政策に基づいて平成４年から平成６年に行った違法な行為によって経済的損害ないし精神的損害を被ったと主張して，国家賠償法１条に基づく損害賠償を請求した事案
第２章 減反政策差止等請求事件
第３章 水稲等の耕作の業務を営む者について農業共済組合への当然加入制を定める農業災害補償法（平成１１年改正前）１５条１項、１６条１項、１０４条１項、農業災害補償法（平成１１年改正前）１９条と憲法２２条１項
第４章 懲戒免職処分を受けた国家公務員の原告が，人事院に対し同処分に対する審査請求をしたところ，同処分を承認するとの判定を受けたため，処分と判定の各取消しを求めた事案
第３部 刑事事件
第１章 米穀の卸売及び小売業について許可制を採用した食糧管理法第８条の３第１項（同法は、平成６年法律第１１３号の「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」附則第３条により廃止）は、憲法第２２条第１項に違反しないか及び食糧管理法第８条の３第１項、第２項がそれぞれ右許可の具体的要件等を定めることを政令に委任しているのは、委任立法の限界を越えて憲法第４１条に違反しないか
第２章 全国農業協同組合連合会の県本部幹部職員らが、農業協同組合からの再委託によりこれら組合の組合員らから売渡委託を受けて保管中の玄米を、同連合会の関連会社の用途に充てる目的で、同会社から米穀卸業者に売却させて費消した行為が、業務上横領罪に当たるとされた事例