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水産資源保護法を根拠条文とする、水産資源保護法に関する裁判例を網羅しています。
水産資源保護法
（昭和２６年法律第３１３号）
同法は、水産資源の保護と漁業の発展に寄与することを目的としています。
同法は、産業法、環境法、特別刑法の１つです。
関連法令として、漁業法などがあります。
目次
第１部 刑事事件・最高裁判例
第１章 漁業法（昭和２６年改正前）第７０条にいわゆる「所持」の意義
第２章 北海道漁業調整規則の効力の及ぶ場所的範囲。
第３章 さけ・ます流網漁業等取締規則２９条２項但書（犯人所持物件没収不能による追徴規定）の効力
第４章 １、北海道海面漁業調整規則３６条が適用される漁業の範囲
２、北海道海面漁業調整規則５５条の趣旨
３、国後島ノッテット崎西方約３海里付近の海域において日本国民が北海道海面漁業調整規則３６条所掲の漁業を営むことと同規則３６条、５５条の適用
第５章 １、茨城県内素面漁業調整規則２７条にいう「採補」の意義
２、水質資源保護法２５条にいう「採補」の意義
第６章 水産資源保護法２５条茨城県内水面漁業調整規則２７条にいう採捕の意義
第７章 漁業法６５条及び水産資源保護法４条が都道府県知事に罰則を制定する権限を賦与したことの合憲性
第８章 ウタリ共同株式会社事件
第２部 刑事事件・下級審裁判例
第１章 川魚をとるつもりで、上流において青酸カリを投入した結果、その水流から引水されていることを知らなかった養鱒場の鱒が死滅した場合と器物毀棄罪の成否
第２章 水産資源保護法第５条にいう「採捕」の意義
第３章 水産資源保護法２５条及び茨城県内水面漁業調整規則２７条にいわゆる「採捕」の意義
第４章 水産資源保護法２５条及び茨城県内水面漁業調整規則２７条にいう採捕の意義
第５章 水産資源保護法２５条及び茨城県内水面漁業調整規則２７条にいう採捕の意義
第６章 水産資源保護法２５条及び茨城県内水面漁業調整規則２７条にいう採捕の意義
第７章 水産資源保護法２５条及び茨城県内水面漁業調整規則２７条にいう採捕の意義
第８章 内水面である河川においてさけ２匹を採捕した事件で，犯行場所は海面である旨の主張を排斥して罰金刑を言い渡した事例
第９章 千葉県海面漁業調整規則７条８号違反（無許可で固定式さし網漁業を営むこと）の罪が成立するためには営利の目的を要するか（積極）
第１０章 密漁目的で建造された本件船体等を没収した原判決の量刑が維持された事例
第３部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 水俣病国家賠償請求事件
第４部 民事訴訟事件・下級審裁判例
第１章 いわゆるさけ・ます流網漁業権について譲渡性を否定した事例
第２章 １ 漁業法６５条１項及び水産資源保護法４条１項に基づく北海道海面漁業調整規則４３条により岩礁破砕等の許可申請書に添付を要求されている漁業権者の同意書の添付は、右許可申請の手続的要件であるか
２ 漁業法６５条１項及び水産資源保護法４条１項に基づく北海道海面漁業調整規則４３条により岩礁破砕等の許可申請書に添付を要求されている漁業権者の同意書に代えて漁業権者の同意書を添付できない旨の理由書を添付した右申請について、漁業権者の同意拒否について正当事由が存在するものと認められるので、手続要件を欠くものとして右申請を却下した手続に違法はないとされた事例
第３章 無許可漁業者の漁業は法的保護に価しないとして、その湖水汚濁等を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例
第４章 １、規制権限行使の裁量権が収縮し、その不行使が違法となるための要件
２、原告らが水俣病に罹患したことについて、国及び熊本県知事に規制権限を行使しなかったことの違法があったとされた事例
３、水俣病の病像及びその判断基準
第５章 １ 食品衛生法（昭和４７年法律第１０８号による改正前のもの）、漁業法（昭和３７年法律第１５６号による改正前のもの）、水産資源保護法、熊本県漁業調整規則、公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和２３年法律第１８１号）、工場排水等の規制に関する法律（昭和３３年法律第１８２号）等に基づく規制権限の不行使により、水俣病の被害発生を防止しなかったことを理由とする国及び熊本県に対する損害賠償請求が認められなかった事例
２ 行政指導により水俣病の被害発生を防止しなかったことを理由とする国及び熊本県に対する損害賠償請求が認められなかった事例
３ 水俣病に罹患しているか否かにつき、相当程度以上の可能性があると認められるときには、加害企業に対する関係では損害賠償責任を認め得るとした事例