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農業保険法に関する最高裁判例・高裁判例の裁判例を網羅しています。
農業保険法
（昭和２２年１２月１５日法律第１８５号）
同法は、行政法、産業法、農業法、保険法の１つです。
同法は、農業経営の安定を図るため、農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的としています。
農業保険とは、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補填する共済の事業ならびにこれらの事故および農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険をいいます。
２０１８年（平成３０年）４月１日の法改正までは
農業災害補償法
という題名でした。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 農業共済組合の役員選挙が、投票の方法によらず、かつその総会の出席者数は選挙権者総数の半数に満たないという違法があったからといって、それだけで役員選挙が取消をまたず当然に無効であるとはいえない。
第２章 農業共済組合の農作物共済掛金、賦課金およびきよ出金の徴収と民事訴訟法上の手続
第３章 共同行為者の流水汚染により惹起された損害と各行為者の賠償すべき損害の範囲
第２部 民事訴訟事件・高裁判例
第１章 建物共済の共済事故が第三者の行為により生じ組合員が損害賠償請求権を取得したときは組合はその額の限度で共済金の支払を免れる旨の農業共済保険契約約款がある場合に、組合は現実に損害の賠償を受けていない組合員に対して保険金の支払を拒むことができるか
第２章 農業共済組合から組合員に対する共済掛金請求の訴の利益の有無（消極）
第３章 会社の代表取締役が会社所有の建物を目的として締結した保険契約の効力
第４章 農業共済組合連合会の理事らがその余裕金を用いて国債取引を繰り返し，損害を発生させたとして，農業共済組合連合会が理事らに対してした損害賠償請求
第５章 市街地再開発事業の施工者が施行地区内の建物の占有者に対し民事訴訟手続により右建物の明渡しを請求することの可否（積極）
第３部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 １、弁護士法第５条第３号および弁護士法第５条第３号に規定する大学を定める法律の法意
２、弁護士法第５条第３号にいう法律学の意義
３、私立大学農学部において農業法を担当した教授が、弁護士法第５条第３号にいう「法律学の教授又は助教授の職に在つた者」に当たらないとされた事例
第２章 水稲等の耕作の業務を営む者について農業共済組合への当然加入制を定める農業災害補償法（平成１１年改正前）１５条１項、１６条１項、１０４条１項、農業災害補償法（平成１１年改正前）１９条と憲法２２条１項
第３章 農作物共済に係る共済掛金等の具体的決定を農業共済組合の定款等にゆだねている農業災害補償法（平成１１年改正前）１０７条１項，農業災害補償法（平成１５年改正前）４３条１項２号，８６条１項，８７条１項，農業災害補償法４５条の２，８７条３項と憲法８４条
第４部 行政訴訟事件・下級審裁判例
第１章 所得推計につき適用された農業所得標準率が相当であると認められた事例
第２章 課税庁が納税者の行った農業所得に係る確定申告の内容に関し、その説明を得るために２回出署を求めたにもかかわらず、これに応じなかったことなどからすれば、納税者は税務調査に対して非協力であったと認めざるを得ないから、本件更正につき推計課税をする必要性があったとされた事例
第５部 刑事事件
第１章 農業共済組合の総代選挙と旧刑法第２編第４章第９節「公選ノ投票ヲ偽造スル罪」に定める「公選ノ投票」