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義務教育費国庫負担法に関する裁判例を網羅しています。
義務教育費国庫負担法
昭和２７年８月８日法律第３０３号
同法は、義務教育における国庫負担について定めています。
同法は、行政法、教育法の１つです。
関連法令として、学校教育法、市町村立学校職員給与負担法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、市町村立小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給その他の給与の負担に関する政令（昭和２３年政令第２８号）における給与項目列挙の趣旨
２、市町村立小学校教員の超過勤務手当の支払義務者
第２章 地方公務員法第４６条に基く措置要求の申立に対する人事委員会の判定は取消訴訟の対象となるか
第３章 市町村立中学校の教諭が生徒に与えた損害を国家賠償法１条１項，３条１項に従い賠償した都道府県は，同条２項に基づき，その全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる
第４章 １、地方公務員法附則第６項にいう「従前の例による」ことの意味
２、地方公務員の給与請求権と消滅時効
第５章 公立学校の教育公務員の宿日直手当とその消滅時効
第６章 １、地方公務員法施行当時存在した県教育委員会制定の「公立小学校及び中学校教職員の日直手当及び宿直手当支給要綱」は法的根拠を欠くものであるとして、右支給要綱に基づく地方教育公務員に対する宿日直手当の支給が、地方公務員法附則第６項にいう「従前の例」によった適法な取扱いということはできないとされた事例
２、教育公務員特例法第２５条の５と地方公務員法附則第６項との関係
３、公立学校の教育公務員に対し適用されるべき給与に関する条例が制定施行されるまでの間の宿日直手当支給の根拠法令
４、公立学校の教育公務員に対する宿日直手当の額の決定を県教育委員会規則に委任した条例が、地方公務員法第２４条第６項、地方自治法第２０４条第３項に違反しないとされた事例
第７章 １、県立高等学校教職員の遠足・修学旅行・運動会・体育祭・文化祭等の各種行事における付添い、指導監督、職員会議・農業部会議・生活指導委員会・担任会等への出席参加、生活指導、家庭訪問、学校新聞の記事取材・校正及び高等学校体育連盟等主催の各種体育大会等・弁論大会・定時制生活体験発表会等への参加生徒の引率・附添い等の職務が教職員の職務範囲に属し、それに伴う時間外勤務につき時間外勤務手当請求権が認められるとした事例
２、県立高等学校教職員の宗教法人主催の奉納相撲・クラブ主催の各種練習試合・クラスキャンプ・国民体育大会への引率・付添い・クラブ合宿の指導、高等学校体育連盟主催の大会競技の審判、農業クラブ上級試験委員としての活動等に伴う時間外勤務が、学校長の命令に基づくものではないとされた事例
第２部 行政訴訟事件
第１章 １、県立学校教職員の勤務時間外における職員会議への参加が所属学校長の職務命令に基づくものとされた事例
２、静岡県立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権
第２章 １、市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者
２、静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権
３、静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例
第３章 １、条例は、行政訴訟の対象となりうるか。
２、従来の法定昇給期間を延長する県条例は、行政訴訟の対象となるか。
３、条例の公布行為は、行政訴訟の対象となりうるか。
４、公務員の昇給に関する利益は、法律上の保護に値する利益か。
５、旧教育委員会法（昭和２３年法律第１７０号）第６１条ないし第６３条の３と地方公共団体の長の教育事務に関する議案の発案権
６、公務員の昇給期間を公務員に不利益に変更することの能否
７、市町村立小学校教職員の給与に関する条例の制定につき県人事委員会の意見を聞くことの要否
８、条例公布処分取消訴訟の出訴期間の起算日
９、県および市町村の教育委員会がした昇給措置拒否処分取消訴訟における県人事委員会の被告適格
第４章 労働基準法第４１条第３号の「断続的労働に従事する者」の範囲
第５章 中学校教諭である原告に対する休職処分の理由として被告の主張するところは，証明がないか又は証明があっても重い休職処分の事由としては薄弱であり，客観的に相当な事由とは考えられないとして処分取消請求を認容した事例
第６章 １、義務教育費国庫負担法と市町村立小中学校の教育公務員に対する国の給与支払義務
２、地方公務員法附則第６項にいう「従前の例による」ことの意味
３、公立小中学校の教育公務員に対し地方公務員法附則第６項に基づき従前の例により宿日直手当を支給する場合において、人事院規則９－１５施行後は、右規則第２条の適用があるとされた事例
４、宿直と別に行なわれた土曜半日日直について人事院規則９－１５第２条ただし書の適用があるとされた事例
５、一般職に属する公立小中学校の教育公務員の宿日直手当請求権の消滅時効
第７章 １、共産党員またはその同調者であるとして退職を勧告されたため任意退職した者が、その後１０年を経過した後に提起した分限免職処分無効確認の訴えを、信義則上許されないとした事例
２、村立小学校教諭に対する分限免職処分を、同人の思想、信条ならびに組合活動を理由とする差別的不利益取扱であって、憲法第１４条、労働基準法第３条に違反する重大かつ明白な瑕疵あるものとして無効とした事例
３、分限免職処分後１０年を経過した後にした同処分の無効確認の訴えの提起を信義則ないし権利失効の原則により許されないとはいえないとした事例
第８章 教員にも労基法の適用がある以上、時間外勤務手当を支払わなければならないとされた例
第９章 １、町立学校教員の勤務時間外における職員会議への出席が学校長の職務命令に基づいてなされたものと認めた事例
２、公立学校教員の時間外勤務手当請求権を放棄する慣習の有無および効力
３、町立学校教員の時間外勤務手当の支払義務者
４、労働基準法１１４条所定の附加金の性質および附加金請求権の発生時期
第１０章 保育所の設置費用に対する国の負担金の交付は国の義務であり、その交付額は市町村の現実の支出額を基準とするが、右負担金についての具体的請求権は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第６条所定の交付決定がなければ発生しない
第１１章 人事院勧告の全面実施を求める争議行為を理由とする懲戒処分が憲法２８条・９８条２項に違反せず、懲戒権の濫用にも当たらないとされた事例
第１２章 町立Ｆ中学校への入学を希望したのに，設備の不備などを理由に町教育委員会が，進学を認めなかったのは不当であるとして，車椅子生活を送っている女子生徒（１２）の，町教育委員会に対する入学請求訴訟
第３部 刑事事件
第１章 １、地方公務員法６１条４号のあおりの企ての罪を構成するとされた事例
２、地方公務員法６１条４号のあおりの罪を構成するとされた事例
３、地方公務員法６１条４号のあおりの企ての罪とあおりの罪の罪数関係
第２章 地方公務員法６１条４号のあおりの企ての罪を構成するとされた事例
第３章 行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法３９条