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日本銀行法に関する最高裁判例・高裁判例の裁判例を網羅しています。
日本銀行法
平成９年法律第８９号
同法は、行政法、行政組織法、金融法の１つです。
同法は、中央銀行である日本銀行の運営等を定めています。
関連法令として、銀行法、準備預金制度に関する法律、財政法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、日本銀行の出資持分を目的とする質権設定と日本銀行の承認の要否
２、日本銀行の承認を経ないで同銀行の出資持分を譲渡する契約を締結した場合と譲渡人の出資者名義書換請求手続義務
第２章 本件は，１審被告銀行が第三者割当増資を数回実施し，あるいは第三者が保有する１審被告銀行株式の譲渡を斡旋したことに関し，１審原告らが，前記銀行の役員らは，当時同銀行が実質的に債務超過の状態にあり，増資しても経営破綻すること等を知りながら，出資・買受予定者に真の財務状態を説明せずに増資・第三者保有株式の譲渡斡旋をし，１審原告らに同銀行の株式を引受け・買受させ，損害を生じさせたとして，上記役員らの責任が問われた事例
第３章 １ 大蔵省銀行局長が行ったいわゆる不動産関連融資の総量規制により地価が下落したため損害を被ったとして国に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
２ 公定歩合の引き上げにより地価が下落したため損害を被ったとして日本銀行に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
第２部 文書提出命令
第１章 日本銀行の金融機関に送付した「所見通知」に関する文書提出命令の申立てが認められた事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 １、大蔵大臣のした銀行券の肖像等を変更する旨の発表は、単に新聞記者等に対し新銀行券発行の計画の概要を発表したものにすぎず、これをもって日本銀行法３３条２項の公示があったものと解することはできないとされた事例
２、大蔵大臣による銀行券の肖像等の様式変更は、国民の権利義務に影響を及ぼすものとは解されないから、取消訴訟の対象となる処分ということはできないとされた事例
第２章 考案の名称を「紙幣」とする実用新案登録出願につき産業上の利用可能性がなく、かつ、公序に違反するとした審決の判断が誤りとされた事例
第３章 原告が確定申告書に記載した事業所得は，原告において，顧客等から課税役務の提供等の対価たる金銭を受領した際に顧客等から預かった消費税等の全額を含めて算出し，本来，その額は事業所得の算出に係る総収入金額に含まれないものである旨主張して，被告税務署長に対し，原告が上記の理由でした更正の請求につき，同被告が理由のない旨の通知をした処分の取消等を求め，被告国に対し，納付済所得税のうち消費税等を総収入金額に含めたことにより増加した税額について，誤納金の返還を求めた事案
第４部 刑事事件
第１章 選挙権被選挙権の停止に関する規定と「公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律」第２５条にいわゆる「罰則」
第２章 真正の銀行券の中間の一部を縦に切除し残余両端の部分を継ぎ合せる行為と通貨偽造罪