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民事訴訟条約に関する裁判例を網羅しています。
民事訴訟条約の正式名称は、
民事訴訟手続に関する条約
略称・通称は、民訴条約など。
同条約は、国際民事訴訟法、国際私法の１つです。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 １、民訴法２００条４号所定の「相互ノ保証アルコト」の意義
２、民訴法２００条３号の規定と外国裁判所の判決の成立についての公序良俗違反
第２章 日本法人がドイツに居住する日本人に対して契約上の金銭債務の履行を求める訴訟につき日本の国際裁判管轄が否定された事例
第３章 １ 香港高等法院がした訴訟費用の負担を命ずる裁判と民事執行法２４条所定の「外国裁判所の判決」
２ 併合請求の裁判籍が存在することを根拠に香港の裁判所に民訴法１１８条１号所定の「外国裁判所の裁判権」が認められた事例
３ 司法共助に関する条約に定められた方法によらないと送達と民訴法１１８条２号所定の「訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達」
４ 香港在住の当事者から私的に依頼を受けた者が我が国でした直接交付の方法による送達と民訴法１１８条２号
５ 弁護士費用を含む訴訟費用全額の負担を命ずる裁判と民訴法１１８条３号所定の「公の秩序」
６ 中国に返還される前の香港と我が国との間における民訴法１１８条４号所定の「相互の保証」の有無
第２部 民事訴訟事件・下級審裁判例
第１章 駐伊日本国大使の行為についてイタリヤの裁判権が及ばないと判決した事例
第２章 １、執行判決を伴わない外国判決に基づく破産債権者の配当要求に対して、債権調査の際の異議者から該債権の消極的確定を求める法律上の利益（積極）
２、いわゆる外国判決不承認の訴の適法性とその管轄
３、民訴条約、送達条約の手続によらない外国裁判所の呼出手続に民訴法２００条２号上の送達の違法があるものと認められた事例
第３章 ドイツのベルリン地方裁判所がした欠席判決及び費用額確定決定が民訴法１１８条各号所定の要件を具備するとして執行判決がされた事例
第４章 １ 社団法人国際商事仲裁協会（現・社団法人日本商事仲裁協会）仲裁裁判所のした仲裁判断に理由不備の取消理由がないとされた事例
２ ライセンス契約の更新拒絶が違法であることを理由とする損害賠償等の請求が，仲裁判断の既判力に抵触するとして棄却された事例
３ 合弁会社設立交渉を中止，不当破棄したことが違法であることを理由とする損害賠償等の請求が，合弁会社設立に係るレター・オブ・インテントの締結に至っておらず，相手方会社の合弁交渉の中止が私企業の合理的な経営判断として許容されるとして棄却された事例
第５章 １ 国に対し，政治的責任を取ることを求める訴えは，私人間の権利義務関係に係る紛争を解決することを目的とする民事訴訟としては不適法である。
２ 裁判所が固有の司法権の行使としてなした裁判は，行政事件訴訟法の取消訴訟の対象とはならない。
３ 裁判官の訴追請求に関する裁判について，訴追された者でない原告が，司法裁判所に取消訴訟を提起することはできない。
４ 原告の訴えは，原告がこれまで受けた確定判決を，形を変えて蒸し返そうとするもので，訴権を濫用したものといえる。（いずれも訴え却下）
第６章 原告が被告に対して外国判決（米国）についての執行判決を求めた事案において，当該外国内で直接交付の方法による送達が実施されても翻訳文の添付がなければ，民訴法１１８条２号所定の要件を欠いているとされた事例
第７章 中華人民共和国で設立された外国法人（被告）に対する訴状等の送達につき，民訴法１０８条（外国における送達）の規定に従って行われるべきであるとの被告の主張を退け，日本国内に住所を有する被告の代表者の住所（民訴法１０３条）においてされた上記送達を有効とした事例
第３部 公示送達却下処分に対する異議申立て却下決定に対する抗告事件
第１章 領事送達が不奏功であっても，中央当局送達で送達できる見込みもあるから，直ちに公示送達をすることはできないとされた事例
第４部 訴訟費用担保提供申立事件
第１章 アメリカ合衆国民が原告として提起した訴訟において、右原告が民訴条約特例法１０条又は日米友好通商航海条約４条１項によって訴訟費用担保提供義務を免除されることはないとした事例
第２章 米国、英国の法人が日本の株式会社に対して提起した損害賠償請求訴訟について、訴訟費用の担保が命じられた事例
第５部 証言拒絶許可決定に対する即時抗告申立事件
第１章 １、アメリカ合衆国の嘱託にかかる証人尋問手続において、受託裁判官がした証言拒絶許可決定に対する同国の即時抗告の申立てを「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」９条により適法とした事例
２、企業秘密に属するとして証言拒絶を適法とした事例
第２章 米国アリゾナ州連邦地方裁判所の嘱託により実施された、税務調査等につき取材し新聞記事を執筆した新聞記者に対する証人尋問において、取材源に関する記者の証言拒絶権が認められた事例
第６部 行政訴訟事件
第１章 刑事訴訟手続において外国の管轄司法機関により行われた嘱託証人尋問の調書の民事訴訟における証拠能力
第２章 本件は，被告（所轄庁は警察庁）が，日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（以下「本件条約」という。）に基づき，平成２８年１０月７日付けで，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）を被請求国として，米国に居住する原告につき，建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に，日本国への引渡しを請求したこと（以下「本件引渡請求」という。）に対し，原告が，本件引渡請求は違法な行政処分であると主張して，被告を相手にその取消しを求める事案である。
第７部 刑事事件
第１章 １ いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力
２ 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為