交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に関する裁判例を網羅しています。
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令
（昭和２６年厚生省令第５２号）
食品衛生法に基づく厚生労働省令です。
牛乳やその他の乳、乳製品などについての衛生管理、成分規格や製造基準、容器包装の規格、表示方法などが定められています。
福島第１原子力発電所事故を受けて、２０１２年（平成２４年）３月１５日、セシウム１３４及びセシウム１３７を規制対象とするよう改正され、同年４月１日から施行されました。
通称・略称は、乳等省令。
同令は、行政法、経済法、産業法、農業法の１つです。
目次
第１部 刑事事件
第１章 昭和２６年厚生省令第５２号「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和３３年厚生省令第１７号による改正前のもの）第３条別表の２の市乳の保存の方法の基準にいわゆる「保存」の意義
第２章 食品衛生法第７条および昭和２６年厚生省令第５２号（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令）第３条別表２（２）（１）３にいう「保存」の意義
第３章 １ 乳児用調整粉乳製造業者が、原料牛乳に添加する安定剤を発注および使用する際に守るべき注意義務の限度
２ 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令所定の「生乳に他物を混入しないこと」という基準の解釈
３ 食品衛生法第７条第１項に基づく厚生大臣の定める基準の廃止は刑の廃止にあたるか
４ 観念的競合の関係にある甲事実につき無罪、乙事実につき免訴の各判断した場合と判決主文
第４章 １、乳児用調整粉乳の製造にあたり第２燐酸ソーダが安定剤として原料牛乳に添加使用される場合の同薬剤に含有する砒素が人体に及ぼす影響
２、化学上第２燐酸ナトリウムと称し得ない薬剤が薬品業界においては第２燐酸ソーダとして取引される慣習の存否
３、工業用第２燐酸ソーダの発注に対しては非第２燐酸ソーダの納入される危険性が存在すること
４、右危険発生の予見可能の有無
５、右予見の対象
６、食品製造業者が安定剤として食品に第２燐酸ソーダを添加使用する場合の業務上の注意義務
第５章 いわゆる森永ドライミルク砒素事件上告審判決
第６章 乳児用調整粉乳に混入した砒素のため、多数の死傷者を出した中毒事故につき、右粉乳を製造した工場の製造課長の過失責任を肯定し、工場長の過去責任を否定した事例
第７章 還元乳などを生乳に混入した加工乳を「成分無調整」「種類別牛乳」と印刷された紙パックに充填、販売した行為につき、不正競争防止法違反、食品衛生法違反の刑事責任
第２部 民事訴訟事件
第１章 厚生大臣（当時）が、一般消費者及び食品関係者に対し、何について注意を喚起し、どのような行動を期待し、食中毒の拡大、再発の防止を図る目的を達しようとしたのかについて、所管行政庁としての判断及び意見を明示することなく、貝割れ大根が集団下痢症の原因と断定するに至らないにもかかわらず、記者会見を通じ、中間報告の曖昧な内容をそのまま公表し、かえって貝割れ大根が原因食材と疑われているとの誤解を広く生じさせ、これにより、貝割れ大根のＯ－１５７による汚染という食品にとって致命的な市場における評価の毀損を招いたもので、違法な公権力の行使に当たるとされた事例―大阪Ｏ―１５７食中毒損害賠償訴訟控訴審判決
第２章 本件は，通称「茶のしずく石けん」を使用した原告らが，石けんの使用により小麦アレルギーに罹患し，その多くは小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを発症し，小麦摂取の制限や摂取後の日常生活の制限を受けることとなったなどと主張して，上記石けんを製造販売した被告株式会社悠香，上記石けんを製造した被告株式会社フェニックス及び上記石けんの原材料の１つとして配合された加水分解コムギ末を製造した被告株式会社片山化学工業研究所に対し，製造物責任法３条に基づき，連帯して，損害賠償として，別紙損害金目録の「請求額」欄記載の金員（原告１人当たり１５００万円又は１０００万円の包括一律請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
第３部 労働事件
第１章 品質保持期限切れの牛乳を再利用し集団食中毒を発生させた会社が解散し、その結果、解雇された従業員が会社の代表取締役に対し、重大な過失による任務懈怠があるとして求めた損害賠償請求が認容された事例
第４部 知的財産事件
第１章 原告の有する，３４年商品区分第１類「薬剤，医療補助品」を指定商品とする，ローマ字大文字で「ＳＭＡ」と左横書きして成る登録商標について，被告の，商標法５０条の規定に基づく商標登録取消審判請求に対し出された，指定商品「薬剤」について商標登録取消の審決の取消請求
第２章 「アイスクリ－ム充填苺」に係る特許権を共有する原告らが，被告らの製造販売する製品が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，同特許権に基づき，当該製品の製造販売等の差止め及び損害賠償を請求した事案である。
第３章 （１） 原告は，平成２５年３月５日，発明の名称を「豆乳発酵飲料及びその製造方法」とする発明について特許出願をし，平成２６年１０月３日，設定登録を受けた（特許第５６２２８７９号。請求項の数１０。以下「本件特許」という。）。
（２） 被告は，平成２９年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の無効審判請求をし，無効２０１７－８０００１３号事件として係属した。
（３） 原告は，平成２９年１２月２６日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲の訂正を請求した（請求項１０の削除を含む。以下「本件訂正」という。）。
（４） 特許庁は，平成３０年４月２４日，本件訂正を認めた上，「特許第５６２２８７９号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。請求項１０についての本件審判の請求を却下する。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月８日，原告に送達された。
（５） 原告は，本件審決の請求項１～９に係る部分を不服として，同年６月５日，本件訴えを提起した。